2020/06/04(木) 21:45
本日、党の新国際秩序創造戦略本部（甘利明座長）が創設され、新型コロナウイルス以後の国際機関のあり方、国際情勢について議論されました（写真）。
今日は有識者のお話を伺いましたが、今後、新型コロナウイルス後の米中の関係性やＷＨＯ（世界保健機関）のあり方について議論が行われていきます。
これにとどまらず、国連やＷＴＯ（世界貿易機関）、国際司法裁判所などのあり方についても議題にあがっていくものと思われます。
ＷＴＯといえば、韓国が日本へのＷＴＯへの提訴手続きを再開することを発表しました。
日韓両国で真摯に話し合っている最中の唐突な発表に憤りを覚えます。
韓国では、いわゆる慰安婦問題で、元慰安婦の女性が元慰安婦支援団体の不正を告発し、騒ぎとなっています。
元慰安婦への寄付金のほとんどが支援団体幹部に横領されてきた疑惑が追及されています。
元慰安婦の方の告発を聞くと、支援団体が自分たちの存在感を高め、私利私欲を満たすために、慰安婦問題を政治問題化し、元慰安婦の方々を慰藉する気などなかった構造が明るみになっています。
その中には、日本の謝意や慰労金を受け入れることを禁じる支援団体の異様な状況も浮かび上がりました。
日本でも、まったくの虚言であると証明されていた吉田証言を、長年「事実」として扱い続けた朝日新聞をはじめ、一部のマスコミや野党などが慰安婦問題を政治利用してきた経緯をよく省みないといけません。
韓国では、いわゆる徴用工問題でも、日本企業の差押え資産を現金化する動きを見せるなど理不尽なことが実行される懸念があります。
日韓基本条約で解決済みの賠償問題を蒸し返すような韓国の行為に歯止めをかけるには、国際司法裁判所の機能強化などの改革が必要です。
新型コロナウイルス後の国際情勢、国際機関の改革などに日本がイニシアティブをもって臨んでいくことが重要です。
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