2018/04/19(木) 23:48


 今日は、中小企業・小規模事業者政策調査会経営力強化委員会で、各業界団体の皆さんのご意見を聞くことからスタート。

 午後は、本会議に出席し、鈴木俊一 オリンピック担当大臣の衆議院議員 永年議員表彰が行われました。
 岩手県選出の鈴木議員から、2011年の東日本大震災当時落選中であったことで震災対応や震災復興において思うように尽力できなかった後悔と、政治への思いを伺いました。

 財務省の福田財務事務次官が辞任しました。セクハラ報道による混乱で職務を全うすることが困難になったことでの辞任です。
 その後、やり取りの相手がテレビ朝日の記者であることが発表されたことで、福田事務次官がああしたセクハラ行為を行ったことはほぼ事実であったことが立証されました。

 今回の件では、自らの立場を利用しセクハラ行為を行ってきた福田事務次官は言語道断であり、財務省が文書書き換え問題の渦中にある中でゆゆしき事態です。被害者の女性記者にとって、大変苦しい体験であっただろうと思い至ります。

 一方で、被害者の女性が決死の覚悟で、自社で報道して欲しいとの訴えを財務省との関係性を思い、もみ消したテレビ朝日についても、しっかりとした検証が行われなくてはいけません。

 不正を告発した方が保護されなくては、不正が正される機会を失い社会にとって大きな損失です。

 今回の問題は、財務省、テレビ朝日それぞれにまずは自分たちの組織においてしっかりとした原因究明と再発防止に取り組んでいくべきです。

 そのうえで、国会においても必要な対応をしながら、国民にとって必要な審議はしっかりと行わなくてはいけませんが、野党は国会審議をすべてストップしようとしています。

 まず、今回の問題を理由に、麻生財務大臣がアメリカ ワシントンで行われているG20財務相・中央銀行総裁に出席することに反対し、海外出張の許可を出しませんでした。
 1年に1度、世界経済の方向性を話し合う重要な会議であるうえに、来年は日本が議長国を務めることから、大臣の出席が必須の会議でしたが、野党は反対しました。

 福田財務次官の問題が一切関係ない他の国会の委員会についても審議拒否です。
 国民の生活を置き去りにし、党利党略でしか行動しない野党の国会運営に憤るばかりです。

 安倍総理は、アメリカで、トランプ大統領とゴルフや晩さん会で交流し、正式な会議以外の場でも緊密に意見交換を行っています(写真)。
 北朝鮮問題において、拉致問題解決に向けて、トランプ大統領やアメリカ政府から積極的な発言が相次いでいます。このアメリカの姿勢をうまく活かし、日本人拉致被害者の奪還へと繋げていかなくてはいけません。


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