今週末は、菩提寺の東福院奉賛会総会に出席するとともに、お世話になった方のお通夜に参列いたしました。

　政府は、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまるALPS処理水（多核種除去設備等処理水）に関して、海洋放出する方針を決めたとの報道がありました。

　ALPS処理水は、トリチウム以外の多核物質を取り除いたもので、海外では海に放出することが一般的で、国際社会の常識です。
　一方で、地元の皆さまのご理解を得るべく、丁寧に説明し、これまでは貯蔵してきました。
　しかし、2022年秋には、福島県に貯蔵しきれなくなることから、海洋放出の決断が迫られてきました。

　一部の野党やマスコミは、「政府の代替案の検討は不十分」などと無責任なことを言っていますが、あの東日本大震災による福島原発事故以降、増え続ける多核物質を含む水をいかに処理するかは常に大きな課題であり、この10年間検討し続け、政府、東京電力、地元の関係者の皆様は連携しながら、最善の方法を模索し続けてきました。

　ALPS（多核種除去設備）により、トリチウム以外の物質が除去できたことで、海洋放出しても安全な処理水となっています。
　それでも、風評被害が起きることは確実であることから、地元の皆様に配慮し、海洋放出という国際的には一般的な方法ではなく、何か別の方法を模索し続けてきましたが、この方法以外にない、という状況です。

　私は、以前から申し上げてきたとおり、海洋放出をするにあたっては、万全の風評被害対策を行い、国民の理解を深めることで風評被害を減らし、それでも避け得ない風評被害については、国がしっかりと補償などを含めた対策を講じることで、地元関係者の皆様のご理解を得ていくべきです。
　
　ALPS処理水を海洋放出により処理することで、福島原発の廃炉作業は前へと進んでいきます。
　一部の野党やマスコミの、無責任な批判のための批判に振り回されることなく、丁寧に地元の皆様の気持ちに寄り添いながら、政府は今後責任をもって、早急に判断していくものと思います。

　今日は、ポストコロナの経済政策を考える議員連盟（安倍晋三 議連会長）に出席し、有識者の方のお話を伺いました（写真上）。

　続いて、文部科学部会・南極議員連盟合同会議に出席し、６１次越冬隊・６２次夏隊の活動報告を聞きました（写真中段）。
　気象観測のみならず、極寒の地における様々な実験・活動の報告を受けました。

　私からは、日本が初めて南極観測を実現した昭和３１年（１９５６年）から７０周年を記念した事業を行うべき、と提言しました。
　南極観測船「宗谷」や日本技術を駆使し、タロ・ジロを始めとする犬ぞり隊と隊員たちの絆により、実現した南極観測、その偉業をを後世に伝えるとともに、科学・技術を国の要としてきたわが国の歴史を今一度想起し、さらに科学・技術立国を推し進める契機とすべきです。

　いま、我が国の国際競争力は残念ながら、他国に譲る分野も多く、造船は中国や韓国の後塵を拝しています。今こそ、先人たちの偉業を思い起こし、奮起すべき時です。
　私の提言に、南極議員連盟の塩谷立会長や、赤池誠章 文部科学部会長も賛同してくださり、70周年記念事業は前に進んでいきます。

　会議の際に、持ち込まれた南極の氷は、溶かしてみると「パチパチ」と音が鳴る不思議なものでした。

　夕方には、首相官邸において、新型コロナウイルス等感染症対策本部が開かれ、国土交通副大臣として出席しました（写真下）。
　菅総理は、東京都、京都府、沖縄県へのまん延防止等重点措置実施の決定を行いました。
　ワクチンが国民全体に行き渡るまで、国民一丸となっての感染予防対策を引き続きお願いいたします。

　今日は、本会議に出席し、健康保険法改正について審議を行いました。
　今回の改正では、現役世代並みの収入のある75歳以上の後期高齢者について、現在の窓口負担１割を２割に引き上げるものです。
　団塊の世代が７５歳になる今年以降、現役世代の健康保険負担を減らすために必要な措置です。

　私自身、今年８月には７５歳となります。
　皆様のおかげで、国会議員として仕事をさせていただき、収入があります。これにより、現在、年金は停止されています。
　現役世代並みの収入のある方については、現役世代の負担軽減のため、応分の負担をお願いする改正であることを、審議を通じて国民の皆様に丁寧に説明していければと思います。

　健康保険制度を含め、社会保険制度を安定したものにするためには、少子化対策をしていかなくてはいけません。
　こうして、ご協力いただいた財源で、抜本的な少子化対策を進めていくべきと訴えていきます。

　本会議後は、電力安定供給推進議員連盟、伝統と創造の会に出席した後、地元へと戻り、私を支えてくださった方のお通夜に参列いたしました。

　菅総理は記者会見を行い、東京都からの要請に基づき、東京都に新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の検討について、明日、専門家会議に諮問することを決めました（写真）。
　
　まん延防止等重点措置は、都道府県知事が対象地域を市町村単位で定めることができ、機動的に対応することが可能となります。
　明日、正式決定され、４月１２日から適用となる見込みです。

　ワクチンが国民全体に行き渡るまで、爆発的な感染拡大を抑えるために、皆様のご協力をお願いいたします。

　今日、４月２５日投開票の参議院議員補欠選挙が、長野県と広島県で告示されました。
　友人・知人へのお声掛けを何とぞお願いいたします。

　今日は、自民党電力安定供給推進議員連盟で、有識者の方から、「2050年カーボンニュートラル実現に向けた原子力の重要性」について、お話を伺いました。

　続いて、新型コロナウイルスワクチンについての会議に出席しました。

　東京都内での新型コロナウイルスの新規感染者数555名となり、新規感染者数の増加傾向は進んでいます。
　江戸川区でも、新規感染者数は増加しています。
　一方で、医療関係者のご努力により、医療体制は維持されています。

　江戸川区での65歳以上の高齢者向けのワクチン接種は、接種券の配布が4月21日から、集団接種の提供開始が5月15日からの予定となっています。
　ワクチンが行き渡るまでは、新しい生活様式の中での感染予防対策の徹底をお願いいたします。

江戸川区　新型コロナウイルス感染状況　←　ここをクリック

　福島原発のALPS処理水の処分を巡り、菅総理は、全国漁業協同組合連合会の会長と会談するなど最終調整の段階に入っており、近日中に判断する旨発表しました。

　菅総理は、海洋放出がより現実的という有識者による政府小委員会の報告書を踏まえ判断することとなります。
　処理水の保管は限界量が近づいており、決断が迫られています。
　海洋放出となった場合の風評被害対策について、政府としてしっかりとした対策を明確化し、関係者のご理解を得、国民に対しては、海洋放出が科学的には問題のない国際的にも通常の行為であることを丁寧に説明していくことが必要です。

　今日は本会議に出席しました。
　今日の本会議で、デジタル庁関連法案が衆議院で可決され、議論の場を参議院へと移していきます。

　新型コロナウィルス対策の様々な補助金や支援手続きを行う中で、諸外国と比べ、日本の行政手続きの電子化が顕在化しました。
　これを解消していく大きな一歩として、いまデジタル庁が求められています。


　その後は、国土交通省で副大臣として、公務を行いました。
　副大臣室からは、国会議事堂と国会前庭を臨むことができます（写真）。

　国会前庭には、様々な草木が植えられ、季節の移り変わりを感じさせてくれます。

　今日は、江戸川区内の小学校の入学式でした。
　昨年に続き、新型コロナウイルスの影響で、感染拡大予防措置のとられた式となりましたが、子どもたちの門出にふさわしい晴天でした。親御さんをはじめ、子どもを育んできた周りの大人たちにとって、良き日になったことと思います。