今日は午前中に副幹事長として、国会運営に携わった後、地元江戸川区へと戻り、江戸川区更生保護女性会　結成60周年記念式典に出席し、ご挨拶をしました（写真上）。

　更生保護女性会の皆さんは、保護司の皆さんとともに、犯罪をした人や非行少年・少女を社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくす活動を担ってくださっています。
　保護司の方々同様に、民間のボランティア活動で、社会・地域を支えてくださっています。

　私も、更生保護を考える議員の会に所属し、更生保護活動を、国政において支援しています。
　更生保護の有無により、再犯率は大きく異なっており、皆さんの活動をこれからも支援し続けていきます。

　夜には、江戸川区歯科医師連盟　講演会に出席し、挨拶をしました（写真中段）。
　今夏の参議院議員選挙で、歯科医師の皆さんを代表して戦う山田宏参議院議員の講演を伺いました。

　会場には、東京選挙区で自民党公認のいくいな晃子さんも挨拶を行いました（写真下段）。
　江戸川区歯科医師会が江戸川区と連携して行っている口腔がん検診についても触れ、こうした先進的な取り組みを全国に広げていくために、政治にチャレンジしていくという意気込みを語りました。

　自民党は、東京選挙区で、現職の朝日健太郎参議院議員と新人のいくいな晃子さんの２名の勝利と、全国比例候補全員の勝利を目指します。

　本日、沖縄県の本土復帰から50年の節目を迎えました。

　50年前の1972年5月15日、アメリカの統治下から復帰しました。
　凄惨な地上戦の舞台となり、日本軍9万4136人、米軍1万2520人の死者、民間人においては、約9万4,000人が亡くなり、合計約20万人がお亡くなりになりました。

　二度と戦争の災禍を招いてはいけません。
　一方で、いま、ロシアによるウクライナ侵攻を前に、我が国を取り巻く安全保障、中国の覇権主義を考えれば、沖縄県の地政学上の重要性は増すばかりです。
　安全保障を確立していくべく、国民全体の議論を喚起していかなくてはいけません。

　沖縄の本土復帰50年記念式典が沖縄と東京をオンラインでつなぎ行われました(写真)。
　オンラインで参列なされた天皇陛下は、苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ、美しい海を始めとする自然に恵まれ、豊かな歴史、伝統、文化を育んできた沖縄は、多くの魅力を有しています。沖縄の一層の発展と人々の幸せを祈ります、と述べられました。

　先人たちの苦難に思いを致しつつ、魅力あふれる沖縄がさらに発展していくことを願います。

　今日は朝から国土交通委員会に出席しました。

　本日は、一般質疑が行われ、知床での観光船沈没事故など質疑は多岐にわたりました。
　
　お昼には、自民党参議院議員選挙東京選挙区公認のいくいな晃子さんの選対会議に臨みました（写真）。
　想定される参議院議員選挙の投開票日まで2か月を切り、いくいな晃子さんの活動も、選挙準備も急ピッチで進んでいます。
　
　都連所属国会議員が一丸となって、現職の朝日健太郎参議院議員と、新人のいくいな晃子さんの二人の勝利を実現すべく、全力で取り組んでいきます。

　午後は、本会議に臨みました。
　通常国会の会期も残すところ、約1か月です。衆議院での各法案の審議は佳境を迎え、参議院での審議も深まっています。

　今日は、未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟に出席し、事業者からお話を伺うとともに、骨太の方針に向けた提言の議論を行いました。

　その後、副幹事長として、所属する清和政策研究会で党務報告を行いました。

　午後は、本会議に出席後、清和政策研究会　政策委員会に出席しました。

　今日の講師は、私がお声掛けさせていただきご講演いただいた、土屋信行　リバーフロント研究所審議役・JRRN（日本河川再生ネットワーク）代表幹事です（写真）。
　土屋先生は、東京都職員を経て、江戸川区土木部長や危機管理室長を歴任していただき、江戸川区を含む東京都の水害対策に深いご見識をお持ちの方です。

　いま、日本が抱える水害の危機、それに対応する地方自治体や国の体制などについて、きわめてわかりやすくお話しいただき、出席する議員からも活発な質疑が行われました。

　私も、国土交通副大臣経験者として、土屋先生のご意見を政策に活かしていくべく、さらに水害対策に取り組んでいきます。

  今日は、責任ある積極財政を推進する議員連盟で、有識者の方からお話を伺った後、バイオマスの底力で電力事業の脱炭素を達成する勉強会に出席しました。

   再生可能エネルギーの中で、天候に左右されず、電力の安定供給が可能なバイオマス発電は、地熱発電とともに重要な電源です。
  さらなるバイオマス発電の促進について、課題などについてヒアリング・議論を行いました。

  経済安全保障推進法案が参議院本会議で可決され成立しました(写真)。

  半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」の供給が滞らないように、特定の国からの供給に頼らないような枠組みを作ることが法律の骨子です。
   ウクライナ情勢における、当初のヨーロッパのロシアへの姿勢を見ても、特定の国に、重要物資の供給を依存することは、国家の安全保障上、由々しき事態です。

  私が幹事を務める党の少子化対策調査会が、総理に対して第3子への月額6万円支給などの少子化対策の提言を行いました。
  少子化を、医療や年金などの社会保障制度を揺るがし、日本の未来を奪う国民共通の危機として認識し、抜本的な対策を行わなくてはいけません。