本日夕方、菅義偉総理が明日の専門家会議を経て、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長の方針について述べました（写真上）。

　ゴールデンウイーク中の緊急事態宣言の発令により、人流を抑えることに一定の効果をあげました。
　一方で、変異株の流行する中で、感染状況には一層の注意が必要となりました。
　明日の専門家会議などで、期間や対象地域が決まります。

　イギリスのロンドンで、Ｇ７外相会合が開催されました（写真下）。
　会議の中で、拡大する中国の覇権主義に対し、各国が一致して懸念を表明し、中国の海洋進出、ＷＴＯ違反ともいえる貿易措置などについて、具体的に議論が行われました。

　中国によるウイグル自治区での深刻な人権侵害行為についても、国際社会が一致して行動していく必要があります。

　今日は端午の節句、子どもの日です。
　
　我が家では、孫が生まれるたびに増やしてきた鯉のぼり７尾が飾られ、風に乗って泳いでいます（写真）。
　子ども達４人、孫７人、ますますご縁が繋がり、末広がりに増えていくことに期待が膨らむばかりです。

　一方で、総務省が行った統計によれば、１５歳未満の子どもの人口は、１９８２年から４０年連続で減り続けており、今年初めて１，５００万人を下回りました。

　政府は、持続可能な社会保障の実現を目指し、「全世代型社会保障」を掲げ、改革に務めています。
　これはとても重要な取り組みですが、社会保障の抜本的な制度維持には、少子化問題の解消が必須です。
　私はかねてより、少子化対策として、フランスなどの先進諸国で成功事例となっている現金支給が必要であると訴えています。
　具体的には、子ども一人あたり月10万円の支給を実現し、２人目、３人目の子育てを促していくべきです。
　これと並行して、子育てしやすい環境づくり、労働環境の改善などももちろん行っていく必要がありますが、特効薬は現金支給であると考えます。

　今後とも、少子化対策をライフワークとして積極的に取り組んでいきます。　

　今日、５月３日は、憲法記念日です。昭和２２年（１９４７年）の今日、日本国憲法が施行されてから７４年が経ちました。

　憲法記念日に際し、マスコミ各社が行った世論調査では、憲法改正に賛成とする回答が反対を大きく上回る結果となりました（NHK　必要３３％・不要２０％、読売新聞　必要５６％・不要４０％など）。

　昨年の同様の世論調査では、賛成反対が拮抗していたことを考えると、憲法改正の必要性を国民全体が強く感じていることの現れです。

　これは、新型コロナウイルス対応において、今より強い措置である都市封鎖（ロックダウン）などを行うでは、諸外国に見られる「緊急事態条項」の設置が必要であることが国民に浸透していることと、中国の強い覇権主義の影響により、国民が安全保障環境の変化に対応することを求め、自衛隊の憲法条文への明記を求めていることが理由と思われます。

　ゴールデンウイーク明けには、憲法改正に必要になる国民投票法改正法案の審議・採決が行われることが与野党で合意されています。

　自民党は、平成３０年に、「（１）安全保障に関わる自衛隊、（２）統治機構のあり方に関する緊急事態、（３）一票の較差と地域の民意反映が問われる合区解消・地方公共団体、（４）国家百年の計たる教育充実」の４項目を取りまとめ、国会での本格的な議論の促しています。

　これまで、立憲民主党をはじめ野党は憲法の議論について消極的でしたが、国民が憲法改正を強く求めている以上、しっかりとした国会での対応が必要です。

４月３０日（金曜日）

　先日、菅家一郎議員や会津地方の市町村長からご要望いただいた国道289号、八十里越えの全面開通を今後5年間で目指していく計画決定について、福島県の福島民報・福島民友の２紙に一面トップで掲載していただきました（写真は福島民報）。

　生活道路としても、緊急避難道路としても、重要な道路であり、開通は地元の悲願でした。
　私の父の地元である只見町も通る道路で、新聞を見た父の親族からも喜びの声が多く寄せられました。
　地元の市町村長からも、道路の全面開通に大いに期待する声が寄せられ、地域にとってのインフラ整備の重要性を改めて痛感しました。

　本日、私と一緒に国土交通副大臣を務めてきた岩井茂樹 参議院議員が、６月３日告示、６月２０日投開票の静岡県知事選挙に挑戦するべく、国土交通副大臣を辞職しました。

　岩井茂樹 参議院議員は、５２歳。現職知事を相手にする厳しい戦いに、政治生命を賭けて果敢に挑戦する同僚に、熱いエールを送りたい、と思います。
　後任の国土交通副大臣には、渡辺猛之 参議院議員が就任します。
　新副大臣を含め、しっかりと国土交通行政を担っていきたいと思います。