本日は、斉藤猛江戸川区長と面会し、下鎌田小学校の跡地利用について、地域の皆さんとともに要望を行いました（写真）。

　下鎌田町会の内山会長、下鎌田少年野球連盟の中村名誉会長、神戸会長から地域の要望が伝えられ、地元の須賀精二区議からも要望が行われました。

　区長のもとには、跡地利用について多くの要望が寄せられていますが、区民が野球などスポーツを楽しめる施設への活用が求められています。

　江戸川区は、本当に少年野球が盛んです。
　いま行われている夏の甲子園でも、福島県代表の聖光学院高等学校　安田淳平 選手(３年生）（上篠崎ムスタングクラブ出身）、青森県代表の八戸学院光星高等学校　佐藤航太選手（３年生）（大雲寺スターズ出身）、神奈川県代表の横浜高校　杉山遥希投手（２年生）（篠崎アトムズ出身）が出場しました。

　なかでも、福島県代表の聖光学院高等学校　安田淳平 選手は、ベスト4まで勝ち抜き、明日、仙台育英高校との準決勝に臨みます。
　3回戦では、強豪 敦賀気比高校を相手に決勝打のホームランを打ち、準々決勝では4打数4安打の活躍の安田選手のさらなる飛躍が期待されます。

　今日は、朝食勉強会に参加しました。講師は、萩生田光一 政務調査会長です（写真は、4月に要望活動をした際の2ショット）。
　
　萩生田政調会長は、講演の中で、日本が直面する多くの課題について、率直に勇気のある提言を行いました。
　まず、人材育成についてです。新型コロナウイルスにあたり日本は後手に回ってしまったとも言えます。
　かつては、現在の千円札の野口英世博士による梅毒や黄熱病の治療法発見や、次回（2024年から）の千円札の北里柴三郎博士によるペスト菌発見や破傷風の治療法確立など、日本人が伝染病の治療法確立をリードしていた時代がありました。
　いま、日本の医学生に最も人気のある分野は、美容整形外科だといわれています。
　国が必要とする分野における人材育成を、国が、しっかりとした方針を示し、推し進めていく必要があります。

　医学の分野に限らず、産業界においても、日本は人材育成に改めて大きな力を注がなくてはいけません。
　さらに、人材育成とともに、技術革新、イノベーションを進めることで、かつて日本がリードし、いまは他国の後塵を拝している半導体分野などで日本の復権を目指さなくてはいけません。

　エネルギー問題については、太陽光や風力などの再生可能エネルギーがそれぞれの脆弱性を見せ、電力の安定供給に不安要素を抱える中で、慢性化しつつある電力不足に対応するためには、原発の再稼働に加え、リプレース（建て替え）についても検討していくべきと述べました。

　この他にも、食糧安全保障など我が国が抱える多くの課題について、語りました。
　政務調査会長として、与党の政策をまとめ上げ、政府と連携して我が国の方針決定を大胆に行っていくことが期待されています。

　今日は、雨模様の天気となりました。

　九州では、前線の影響により大雨となり、福岡県の大牟田市では道路が冠水しました（写真上）。
　西日本では強い雨が降りました。

　8月に入ってから、台風や前線の影響による大雨が頻発していますが、8月上旬の雨により崩れた河川の護岸の復旧工事が石川県小松市では進んでいます（写真下）。

　関東地方は、今シーズンまだ洪水による大きな被害が出ていませんが、常に警戒を怠らず、台風シーズンを乗り切っていけるように、国土交通省をはじめ関係機関の連携を深めていきます。

　今日も３５度を超える猛暑となりました。
　日中は、地域回りを行いましたが、少し歩くと汗が噴き出す気温でした。
　皆様も熱中症には十分にお気を付けください。

　夕方には、有志の皆さんと大井競馬場を訪れ、トゥインクルレースを観戦しました。

　大井競馬場は、美濃部都知事により、1973年度に運営が東京都の手を離れてから、特別区（23区）競馬組合が運営しています。

　大井競馬場も私が区議会議員の頃には寂しい経営でありましたが、1986年に日本で初めてとなるナイター競走（トゥインクルレース）が開催されるなど創意工夫により、現在は多くの人たちが訪れる人気スポットになっています。

　平成25年度から8年連続で増収で、令和2年度は約1,728億を売り上げました。
　純利益約143億円で、利益金の一部を東京23特別区に分配する「特別区分配金」は1区あたり5億円となり、総額115億円の分配金となっています。
　江戸川区にも、5億円の分配金がもたらされ、区民のために活用されています。

　公営競技は地方自治体の財源として、地域に貢献しており、地方行政とも縁が深いものです。

　今日は、77回目の終戦記念日です。
　伝統と創造の会の同志とともに、靖国神社を参拝後、日本武道館で行われた全国戦没者追悼式に参列いたしました（写真）。

　大国ロシアがウクライナに侵攻し、中国の覇権主義的行動がアジアを席巻する中で、平和の維持の困難さを痛感する夏です。

　安倍晋三元総理は、集団的自衛権の行使を条件付きで可能にする平和安全法制を実現し、日米同盟を軸にしながら、日米豪印によるクワッドを設けるなど、中国の覇権主義的行動に対し、国際社会全体で対応する体制を築いてきました。

　抑止力としての防衛力をしっかりともち、あらゆる外交的努力をすることが、平和を維持するために求められています。

　英霊が礎を築き、先人たちが守り続けてきた平和を次世代へと引き継ぐべく、政治はあらゆる知恵を尽くさなくてはいけません。