2024/04/25(木) 18:17
今日は、郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟総会に出席し、発言しました(写真)。
民間の有識者で作る「人口戦略会議」(議長=三村明夫 前 日本商工会議所会頭)は、全自治体の4割にあたる744自治体が2050年までの間に消滅する可能性のある「消滅可能性自治体」に該当すると発表しました。
10年前に別の団体が発表した896自治体よりは改善しているものの、しっかりと受け止めなくてはいけない数字です。
少子化対策を進め、自治体の消滅を防ぐとともに、都市への人口の一極集中を避けるには、地域のインフラの確保が重要です。
郵便局ネットワークは、まさに物流、金融を支える地域インフラです。
郵便局ネットワークを支えるには公的資金を投入する必要があります。
日本全国を発展させるために、郵便局ネットワークの活用が求められています。
午後は本会議が開かれ、次期戦闘機についてイギリス、イタリアと共同開発するための国際機関の設立に関する条約について趣旨説明質疑が行われました。
高度化する航空機技術開発の中で、我が国単独での開発は費用が莫大となるだけでなく、開発速度などの面からも困難を極めます。
この国際機関の設立が我が国の防衛力強化、技術力強化に寄与するはずです。