新年あけましておめでとうございます。
　昨年は新型コロナウイルスとの闘いに、日本だけではなく世界中が明け暮れた一年でした。

　この年末年始も、普段と違う静かなものとなりました。
　私自身、都議会議員時代から恒例としてきた、議会後、年末の都政、国政報告を今年は感染予防に万全を期し、中止といたしました。

　元旦の宮中行事も極めて限定された人数での挙行となり、今年は私も宮中への参賀ではなく、家での元旦となりました。

　今年も、年初から新型コロナウイルスとの闘いは予断を許さず、緊迫したものとなります。
　ワクチンが国民全体に広がるまでは、この一進一退の戦いが続きますが、国民一丸となって乗り越えていきましょう。

　ワクチンが国民全体に行き渡れば、状況は大きく改善します。
　新型コロナウイルスを克服し、人類がパンデミックを乗り越えた象徴として、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを期待しています。

　人類は、コレラやスペイン風邪などの流行病を乗り越え、その度毎に、社会を変革し、科学技術を発展させてきました。
　新型コロナウイルスを乗り越え、テレワークや電子決済などを生かした社会構造へと変革していくことでしょう。

　明けない夜はありません。
　今日の初日の出のように、世の中が明るく照らされる日が必ず来ます。
　その日を目指して、国民の命と暮らしを守る政治に、政府の一員として全力で取り組んでまいります。

　今年は、選挙の年でもあります。
　夏の都議会議員選挙では、宇田川聡史都議会議員と大西洋平区議会自民党幹事長を公認候補として、戦います。

　本年中には必ず衆議院議員選挙も行われます。
　常在戦場の気概を持ち、国家国民のために、しっかりと政治に取り組んでまいります。

　正月三が日は、例年と異なり、ステイホームで静かな時を過ごしています。

　昨日、東京都をはじめとする首都圏1都3県の知事が、政府に対し緊急事態宣言の発令を要請しました。
　
　確かに、1日あたりの新規感染者数の増加しており、重症者数も過去最多となっています。
　医療体制の状況は予断を許しません。

　こうした状況だからこそ、政府は「静かな年末年始」を強くお願いしてきたところです。
　浅草寺や原宿、新宿などでの人出は、例年の６〜８割減となりました。

　緊急事態宣言による、一律の行動制限を国民に課した場合、経済・社会活動は停止し、日本経済に大きなダメージを与えてしまします。
　経済的ダメージがすでに拡大する中で、緊急事態宣言の発令には慎重にならざるを得ません。
　病気は国民の命を脅かしますが、経済的困窮は国民の命と暮らしを脅かします。

　感染状況は、地域ごとに異なります。
　専門家会議の尾身会長も、「感染者数の多い地域（東京都）については、より強い対策が必要となる」と述べています。

　政府は、東京都に対し、再三、飲食店の夜20時までの時短営業要請などの措置を求めてきました。
　しかし、東京都の小池都知事はこれに応じてきませんでした。
　この間に、小池都知事がしていたことは、よくわからないカルタと標語をつくることでした。
　それにもかかわらず、突然の昨日の緊急事態宣言要請です。

　有識者やマスコミからは、都知事による政府への責任転嫁ではないか、という意見も多く見られます。

　感染状況が地域ごとに大きく異なる以上、まずは、地域の実情をよく知る地方自治体が対策の濃淡、強弱をつけ、できる限りの対策をすべき、と有識者・マスコミも強く求めています。
　実際に、北海道では、独自の対策を多く実施しています。

　西村担当大臣も昨日の知事たちとの面会において、20時以降の不要不急の外出自粛などの措置を東京都などがとることを求めました（写真）。

　緊急事態宣言は最後の切り札ともいえます。
　その前に、東京都をはじめ地方自治体には、まだできることがあります。　

　今日から仕事始めという方も多かったと思いますが、年初から新型コロナウイルスとの厳しい戦いが展開しています。

　本日、菅義偉総理大臣は、年頭の記者会見を行い、東京をはじめ1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました（写真）。

　あわせて、新型コロナウイルスのワクチンについて、来月下旬に接種を開始できるよう準備を進めていく旨発表しました。

　週内には、緊急事態宣言が発令されるとの報道もありますが、その内容は昨年4月に行われた緊急事態宣言とは異なり、限定的、集中的なものになる方向性です。

　1都3県と地域を限定するとともに、感染拡大の可能性が最も高いと分析されている飲食の場に限定した要請を行う方針です。

　1都3県では、この会見を受け、飲食店の営業を20時までとする自粛要請を8日から月末まで行うことを決めました。

　先んじて、20時までとする時短営業を要請してきた、北海道、大阪府、愛知県などでは、新規感染者数の増加が抑制されている実績があります。
　こうした措置を1都3県は行うべきであったとの有識者の意見も強くあります。

　学校などについては、一律の休校を要請しない方向で調整中です。
　
　また、あわせて、要請に従わない事業者などに罰則を科す内容を盛り込んだコロナ特措法改正法案についても検討に入り、早ければ来月上旬の成立を目指していきます。

　近々に緊急事態宣言が発令されます。
　
　国会では、閉会中審査を行い、緊急事態宣言の内容などについて政府から説明を受け、審議を行います。
　これまでも、3密を避け、手洗い・消毒に努めてきていただいたと思います。
　これから1か月、さらなる感染抑制にご協力いただき、ワクチンの普及まで繋げていただきたいとお願いいたします。

　今日は、地域を回り、皆さんに年始のご挨拶をするとともに、様々なお話を伺いました。

　新型コロナウイルスの影響で、それぞれにご苦労をされているにもかかわらず、皆さんから多くの励ましをいただきました。
　地域廻りの途中に、平井聖天燈明寺さまに参拝させていただき、新型コロナウイルスを一日も早く収束させるために尽力していく決意を新たにいたしました（写真）。

　本日、菅義偉総理は、1都3県に対する緊急事態宣言について、明後日7日に、専門家で構成される諮問委員会にかけ、方向性を出す旨発表しました。
　これにより、7日には緊急事態宣言が発令されるものと思われます。

　一方で、萩生田文部科学大臣は、学校については一斉休校などの措置を行わず、子どもたちの学ぶ機会の確保に努める旨述べ、特に、大学入試の共通テストを始め、入試については感染予防に万全を期したうえで実施することを発表しました。

　厚生労働省も、保育所について原則として開所していく方針を示しました。

　昨年4月の緊急事態宣言とは異なる内容となってきますが、政府も国民もこの1年間の新型コロナウイルスとの闘いの中で、何を特に気をつけなくてはいけないかを実感していると思います。

　緊急事態宣言を機に、感染拡大を抑制し、新型コロナウイルスに打ち克ちましょう！

　今日も地域を回り、皆様から新型コロナウイルス禍での様々なお話を伺いました。

　今日は、東京都での新規感染者が1,591名と過去最多となりました。
　重症者についても113名と最多となっています。

　江戸川区は、23区内で人口10万人あたりの感染者数が最も少ない自治体です（写真）。

　江戸川区の感染状況　←　ここをクリック

　これは、江戸川区が、いち早くドライブスルーによるPCR検査や移動PCRバスを実施するなど、高い意識をもって感染予防に取り組み、区民の皆さんもこの行政の取り組みに応えていただき、ともに感染予防に取り組んできてくださった成果ともいえます。

　江戸川区では、1月11日に予定されている成人式について、感染予防に万全を期しながら、開催することを決定しました。　

江戸川区の成人式開催について　←　ここをクリック　

　20歳の成人式は一生に一度、新成人の皆さんはもちろん、新成人の成長を見守ってきたご家族や周りの人々にとっても、成人式は思い出深い一日です。

　感染予防の徹底には、参加者の皆さんの協力が欠かすことができません。
　区も呼び掛けているように、式典の前後の会食などは行わず、式典の後は家族や大切な人とのひと時にあててください。

　成人式という思い出深い日をより良い日とするために、新成人、社会の一員としての最初の取り組みとして、感染予防への協力をお願いいたします。