２月２８日（日曜日）

　この土日は、天気も良く春が近づいていることを感じさせる週末でした。

　今日は、江戸川区倫理法人会「倫理経営講演会」懇親会に出席し、ご挨拶させていただきました（写真）。
　例年より規模を縮小しての開催で、飲み物だけの提供とするなど新型コロナウイルス感染予防に万全を期しての会となりました。
　
　新型コロナウイルスの影響で、職場での環境、家庭での生活は大きく様変わりしました。
　こうした状況だからこそ、一人一人の心掛けが社会を円滑に動かす原動力となります。
　日頃から、倫理の力で社会をよりよくしていこうと取り組む倫理法人会の皆様と交流させていただきました。

　明日からは、衆議院での予算審議が大詰めです。今週早々の衆議院での予算可決を目指し、年度中の予算成立を目指します。

　今日は、予算委員会が行われ、菅義偉総理出席のもと集中審議が行われました（写真）。

　新型コロナウイルスの影響により、予測のつかない経済・社会情勢の中で、来年度予算を年度初めの4月に間に合うように成立させることは、一番の景気対策です。

　予算案は、憲法の規定により、衆議院を通過して30日たてば参議院の審議の結果にかかわらず、自然成立することから、明日衆議院で可決できれば、3月中の予算成立にめどが立つこととなります。

　予算案は、明日の予算委員会での採決、その後の本会議で審議・採決を目指していきます。

　国の予算の執行は、地方自治体や公共工事、様々な経済・社会の流れに影響を与えます。
　４月からの円滑の予算の執行が必要です。

　今日は、午前中にワクチン接種体制に関する勉強会に出席しました。

　本日、夕方は本会議に出席しました。
　来年度本予算案の採決が記名採決で行われ、可決しました（写真）。
　明日からは、審議の場を参議院へと移します。

　過去最大の総額106兆6097億円の規模となった予算は、新型コロナウイルス対応の予備費としての5兆円や高齢化社会の中で増大する35兆8421億円のほか、インフラの老朽化対策を含めた高度強靭化予算として6兆695億円などが盛り込まれています。

　カーボンニュートラル2050など、未来への事業にも予算が組まれています。

　緊急事態宣言により、新型コロナウイルスの新規感染者数は8割近く減少し、重症者数も減少しました。
　一方で、ここにきて減少傾向は鈍化していることも事実です。
　感染予防対策を引き続き、お願いします。

　今日から、予算の審議は参議院へと移りました。
　
　本日、夕方、菅総理は、記者団の取材に応じ、1都3県の緊急事態宣言について、2週間程度の延長が必要なのではないか、という見解を述べました。

　今後、専門家の意見を聞きながら、正式に緊急事態宣言の延長について検討していきます。

　1日あたりの新規感染者数の減少傾向が鈍化する中で、2週間程度の延長をすることで、医療体制のひっ迫状況を改善し、ワクチンによる集団免疫取得までの間にさらなる感染拡大が起きないところまで、感染者数を減らしていくことが重要です。

　ワクチン接種について、江戸川区からの方向性が発表されています。

　医療従事者（区内　約21,000人）については、3月上旬以降順次接種が進められていきます。
　65歳以上の高齢者（区内　約15万人）については、4月から接種開始、接種券は3月下旬以降発送されます。
　20歳から64歳の方々（約42万8千人）については、接種開始時期は未定ですが、接種券は4月下旬以降発送されます。

　接種できる場所は、区内指定協力医療機関　約200カ所のほか、大型区民施設など17か所程度を予定しています。

　順次更新されていく江戸川区の発表をお待ちください。

江戸川区の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について　←　ここをクリック

　世界では、ワクチンの奪い合いが行われています。
　政府は、海外の製薬会社とギリギリの交渉を行い、契約上国民に必要なワクチンの数を確保していますが、日本に来る時期については予断を許さない状況です。

　並行して進めなくてはいけないのは、国産ワクチンの開発です。
　大阪のバイオベンチャー企業アンジェスや塩野義製薬は独自のワクチンを開発し、臨床実験を進めています。
　製薬大手の武田薬品や第一三共は、海外のワクチンを国内生産し臨床実験を進めています。
　年内には、各社のワクチンの実用化が可能になるよう、国も必要なバックアップをしっかりと行っていかなくてはいけません。

　今日は、日本行政書士会連合会の常住豊会長から、要望をお伺いしました（写真）。

　デジタル社会が進展する中で、様々な行政手続きもオンライン申請を可能にするとともに、行政手続きや契約などに行政書士の方々のお力を借りていけるように、皆様からお話をお伺いしました。

　常住会長とともに、全国から県行政書士会の会長も同行していただき、お話を伺いました。

　国土交通省での公務の後は、所属する清和政策研究会の政策委員会に出席し、有識者の方からお話を伺いました。