1月31日（日曜日）
　
　メジャーリーグで活躍してきた、プロ野球の田中将大投手が日本球界に復帰しました（写真）。

　東日本大震災から、3月11日で10年目となる今年、古巣の東北楽天イーグルスに復帰です。
　2011年に震災があり、復興の道を歩む東北地方、日本全体を励ますように、2013年に日本一となった東北楽天イーグルス。その原動力となった、日本の「マーくん」が復活です。

　メジャーリーグの各球団からもオファーがある中で、日本への復帰を選んだ田中投手。

　東京オリンピックについても、自国開催で「金メダルを取りたい」と強い意欲を示しました。

　日本が、新型コロナウイルスに立ち向かい乗り切ろうとする中で、田中投手の日本復帰は、日本のプロ野球を盛り上げ、国民を鼓舞してくれるでしょう。

　東日本大震災から10年、震災復興、新型コロナウイルス克服の象徴としての東京オリンピックで、田中将大投手が投げ勝つことを期待しながら、田中投手の活躍を楽しみにしていきましょう。

　本日、国土交通副大臣として、福島県からの除雪費用の財政支援についてご要望を伺いました。

　今年は、全国的に雪の多い年となっていますが、福島県でも、例年の1.5倍の雪となっています。

　福島県只見町は私の父の故郷であり、豪雪地帯で暮らした父を想いながら、ご要望を伺いました。
　雪国において、雪は身近なものであり、除雪は日常です。
　暮らしに不可欠な除雪の費用をしっかりと支援していけるように、道路を所管する国土交通副大臣としてお約束しました。

　夕方の本会議で、新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が可決されました（写真）。

　正当な理由なく入院を拒否する感染者などへの刑事罰を行政罰へと修正することで、自民、公明党に加え共産党以外の野党も賛成しての可決です。

　一部のルールに従わない人たちのために、国民全体がリスクを負うことはあってはなりません。感染防止対策の実効性を高めるためにも、必要な改正です。
　審議は参議院へと移り、今週中の成立を目指します。

　ミャンマーで、現役大統領や与党を率いるアウンサン・スー・チー氏などがミャンマー国軍に拘束されました。
　軍は、選挙に不正があったなどと主張していますが、せっかくミャンマーで民主的政権が樹立されたにもかかわらず、極めて憂慮すべき事態です。
　ミャンマーでの民主主義が妨げられないように、国際社会とともに、日本もしっかりと注視していかなくてはいけません。

　今日は節分です。今年は、124年ぶりに2月3日が立春となることから、節分もその前日の2月2日の今日となりました。

　新型コロナウイルス感染防止の観点から、例年神社仏閣で行われる節分行事も中止となり、ここでも例年とは違う風景となっています。

　今日は、自宅で、江戸川フォークダンス協会の会長としてのPR動画の撮影に臨みました（写真上）。
　コロナ禍の中で、思うように活動ができませんが、フォークダンスは心身を元気にしてくれる運動であり芸術です。
　会長として、フォークダンスの魅力についてお話しました。

　午後には、豆まき行事はありませんでしたが、平井聖天にて節分のご祈祷をしていただきました。

　本日、栃木県を除く10都府県に対し、緊急事態宣言が延長されることが決定しました。
　期間は1か月間延長され、3月7日までとなります。

　今日の東京の新規感染者数は、556人です。ピーク時の2447人から明らかな減少が見られます。
　一方で、今日の感染者数は、11月下旬から12月上旬と同水準であり、いま、緊急事態宣言を解除してしまえば、また爆発的な感染拡大に至りかねません。

　緊急事態宣言の延長決定に際し、国民の皆様への重ねてのご協力のお願いを、菅義偉総理が行いました（写真下）。

　国民の皆様のご協力と政府の施策により、感染拡大は確実に抑えられ、感染者数は減っています。
　新型コロナウイルス特措法及び感染症法の改正法も明日には成立する見込みです。

　補正予算を成立させ、中小企業や労働者の方々への支援も確実に継続していきます。

　新規感染者数が減れば、時間差はありますが、今後医療体制の状況も改善されていきます。

　ワクチンは、今月中旬から接種がスタートします。まずは医療従事者です。
　国民全体に速やかに摂取するための準備も進んでいます。

　いま一歩のご協力をお願いするとともに、政治はあらゆる手段を尽くして、国民の命と暮らしを守っていきます。

　本日、新型コロナウイルス特措法、感染症法改正法が参議院で可決され、成立しました。

　これにより、正当な事由なく、入院を拒否する感染者に行政罰（罰金）を課すこと、協力要請に応じない飲食店の店名を公表するなどが可能になります。

　この法律は、罰則と支援策を両立させるものです。
　これにより、政府の感染予防対策の実効性は高められ、国民の命と暮らしを守っていくことができます。

　先日成立した補正予算では、多くの経営支援策も継続、拡充されました。
　下記のホームページで、ぜひ確認してみてください。

自民党「あなたが使える緊急支援」特設ページ　←　ここをクリック

　政府の新型コロナウイルス対策は、一定の効果を上げており、現在、生活保護の申請者は前年同月比でむしろ減少傾向にあります。

本日発表の生活保護受給世帯数（令和2年11月）　←　ここをクリック

　生活保護は、医療扶助などを含め、国が3/4、区市町村が1/4を負担します。
　その費用は、全額税金で賄われ、江戸川区でも年間約100億円が支出されています。
　この支出は、江戸川区においても、大きなウエイトを占めています。

　生活保護は、最後のセーフティネットではありますが、新型コロナウイルス禍の中で、生活保護に至る前に、様々な支援策を実施していけるように取り組んでいきます。

　今日から、令和3年度本予算の審議が衆議院予算委員会で始まりました（写真）。

　補正予算で実現した新型コロナウイルス感染予防対策、コロナ禍で痛む経済活動や国民の暮らしをきめ細やかに支えるための経済対策を、スムーズに継続していくためにも速やかな予算成立を目指していきます。

　予算委員会では、ワクチン接種体制の整備について、接種を実際に担う地方自治体の準備が円滑に進むように、費用は国が全額責任をもって負担することが、重ねて菅総理から明言されました。

　この他に、アメリカのバイデン大統領誕生により、どういった国際環境の変化が生まれ、その中で日本外交はどうあるべきなのか、議論が行われました。
　特に、中国に対して、どう対峙していくかなど議論が行われました。