2020年05月
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2020/05/29(金) 23:31

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 今日は、朝から国会対策委員会正副委員長会議に副幹事長として出席しました。
 通常国会もいよいよ会期末です。第2次補正予算や重要な法案をしっかりと審議、成立させていきます。

 今日の国土交通委員会では、ドローン(小型無人航空機)についてルールを定める法改正を審議、可決しました。
 ドローンは、農薬散布や測量、空撮、災害時の状況把握など様々な場面で活躍する一方、危険区域での飛行など悪質な事例も頻発しています。所有者登録制度の新設など適切な利用を促進していきます。

 国会の敷地を端から端まで移動すると、ほぼ地下鉄1駅分の移動となります。
 会議が立て込んでいる日は、国会内を忙しく移動しています(写真上)。

 今日は、新型コロナウイルスと戦う医療従事者に感謝を込めて、ブルーインパルスが東京都内上空を飛行しました(写真下はスカイツリーとブルーインパルス)。
 医療現場を支えてくださる皆さまへの感謝とともに、様々な協力してくださっている国民の皆さまの目も楽しませてくれた飛行となりました。 

 東京都は、週明けの6月1日から、休業要請を緩和します。
 これにより、スポーツジムや百貨店なども営業を再開します。

 新しい生活様式(3密回避、社会的距離の確保など)を取り入れながら、日常を取り戻しましょう。

 施設別休止要請の緩和ステップ−東京都 ← ここをクリック

2020/05/28(木) 23:27

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 今日は、所属する清和政策研究会議員総会が久しぶりに行われ、副幹事長として党務報告を行いました。

 この中で、世論調査では、内閣支持率は減少していますが、朝日新聞によれば、政党支持率に関しては、自民党が26%を維持しており、「支持政党なし」・「わからない」などの55%を除いた、支持政党を決めている中での占有率でいうと、約6割が自民党支持である旨を述べました。

 これは、自民党への根強い信頼、期待感の表れであり、新型コロナウイルス対策をはじめ国民のための政治を自民党がリードして行っていかなくてはいけません。

 会では、西村康稔 新型コロナウイルス担当大臣から、これまでの対策や今後の施策などについて説明がありました(写真)。

 新型コロナウイルスにより、これからの社会には大きな変革がもたらされることが予想されます。
 これは、これまでの人類と感染症などの病気との闘いの歴史が物語っています。

 こうした点について、東京都立大学の詫摩佳代教授は著書「人類と病」の中で丁寧に述べています。

 ペスト、コレラ、スペイン風邪など感染症によるヨーロッパへの打撃と近代医学と公衆衛生の発展の歴史、その過程での教会の権威失墜など、人類と病の戦いの歴史は、技術の発展と社会経済構造の変革を促しています。

 新型コロナウイルスに関して言えば、これまで人類と病との闘いの中で大きな役割を果たしてきたWHO(世界保健機構)の見直しが余儀なくされています。
 
 また、近代における感染症対策の歴史は、人権制限との調整の歴史でもあります。
 一部野党やマスコミは、海外における都市封鎖(ロックダウン)や国民の行動把握などを手放しに礼賛しましたが、憲法に緊急事態条項のない我が国において、こうした強度の人権制限を伴う政策は極めて困難であることも明るみになりました。

 国民の自由などの基本的人権を尊ぶからこそ、緊急事態における人権制限の枠組みを示す「緊急事態条項」が必要です。

 人類は常に病との戦いに勝利し、世界をより良いものへと変革してきました。

 今回の新型コロナウイルスとの闘いにも世界が一丸となって勝利し、来年の夏には東京オリンピック・パラリンピックで、世界の皆さんと笑顔をともにしようではありませんか!

2020/05/27(水) 23:41

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 今日は、朝から国土交通委員会が行われ、国土交通行政全般について議論が行われました。

 その後、小型無人航空機、いわゆるドローンについて、昨今空港周辺での飛行により滑走路が長時間閉鎖するなど悪質な事例が国内外で頻発していることから、対策・規制の強化が行われる法改正の提案理由説明がありました。

 具体的には、ドローンについて、所有者の登録制度の創設、空港周辺での飛行の禁止と命令・措置の規定などが内容です。

 農薬散布や測量、空撮などの用途で幅広い活躍をするドローンだからこそ、しっかりとしたルールが必要です。審議は、金曜日の予定です。

 本日、新型コロナウイルス対策のための補正予算が閣議決定されました(写真)。
 
 内容は、昨日お伝えしたとおり、雇用調整助成金の上限引き上げ、家賃補助制度の創設、医療体制への支援強化、地方創生臨時交付金の拡充などです。

 その規模は、補正予算としては過去最大の31兆9114億円で、事業規模は約117兆円となっています。
 第1次補正などを合わせた、新型コロナウイルス対策は、総額で233兆9000億円となり、実にGDP(国内総生産)のおよそ4割になる世界最大規模の対策となっています。

 さらに、第2次補正では、予備費に10兆円の予算を組むことで、今後のあらゆる事態に即応できる態勢になっています。

 日常を取り戻しながらの新型コロナウイルスとの闘いが続きます。
 国民の皆様の命と暮らし、特に経済を支えていくために、全力で取り組むための補正予算です。

 国会での審議は、6月9日に始まります。迅速な成立を目指して、国会審議に臨みます。

2020/05/26(火) 23:36

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 今日は、早朝から総務委員会理事会、委員会が開かれ、電話リレー法案について審議し可決しました。

 電話リレーサービスは、聴覚障がい者の方が消防や警察の緊急の電話や本人証明を音声でしなくてはいけない電話などをする際に、手話通訳士が交換手となって電話をリレーしてくださる制度です。

 これまで笹川記念財団などが試験的にサービスを提供してくださっていましたが、国の事業として行っていくために法整備を行いました。

 午後には、本会議も行われました。

 本日、明日閣議決定される令和2年度第2次補正予算の内容について、党の政調全体会議で議論が行われました(写真)。

 内容は、雇用調整金の1日あたりの上限を8,330円から1万5千円に引き上げる、収入の減った中小企業・個人事業主に最大で半年間、家賃の2/3を補助する制度の新設などを行います。

 現場で奮闘してくださる医療従事者の方々への1人あたり20万円の慰労金を含む、医療現場を支える措置も数多く盛り込まれています。
 診療報酬のさらなる引き上げ、医療機関の収入保障なども盛り込んでいきます。

 自治体への財政支援となる「地方創生臨時交付金」についても2兆円の増額を行います。

 妊婦の方については、出産間近で、希望する妊婦の方については、国が全額補助を行い、優先的にPCR検査を受けられる体制を組みます。

 明日閣議決定される第2次補正予算は、6月上旬には国会での審議をはじめ、6月11日頃には成立できるよう取り組んでいきます。

 第2次補正予算は、事業規模で100兆円規模のものとなり、第1次補正と合わせて200兆円規模となります。
 社会経済活動を動かし、日常を取り戻すために、これからも積極的に取り組んでいきます。

2020/05/25(月) 23:32

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 本日、専門家による諮問委員会の見解を踏まえ、政府は新型コロナウイルス対策本部を開き、東京都など1都1道3県の緊急事態宣言を解除することを決め、これにより、全国で緊急事態宣言が解除されました。

 この緊急事態宣言の解除に基づき、東京都は段階的に社会経済活動の日常化を進めていきます。

 休業要請のステップを緊急事態宣言下のステップ0から日常通りのステップ3までに分け、段階的に再開していきます(写真)。

 明日からはステップ1となり、近々にステップ2に移行していく見込みです。
 詳しくは、下のリンクをご参照ください。

休業要請の緩和ステップ(拡大)−東京都 ← ここをクリック

新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(詳細―東京都) ← ここをクリック

 日本の感染防止対策は、グテーレス国連事務総長からは「世界の模範」と称され、世界から「ジャパニーズミラクル」と称賛されています。
 国民の努力と医療従事者の皆さんの奮闘により勝ち得た成果です。
 
 今こそ、社会経済活動を活性化させるときです。

 来週には、学校も再開されます。
 第2波、第3波に備え、新しい生活様式の中で、徐々に日常を取り戻し、国民の皆さんが笑顔になれるように取り組んでいきます。

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