今日は、参議院本会議が行われ、引き続き、菅総理の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われました。
　週明けからは、補正予算の審議が始まります。来週中の成立を目指します。

　政府は、雇用調整助成金の特例措置について、期間を延長して対応することとし、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での、雇用維持のための取り組みの継続を掲げました。

　今日の東京都の新規感染者は1,175名でした。1日1日の数字に一喜一憂することは避けねばなりませんが、緊急事態宣言から約2週間、新規感染者の増加傾向に歯止めがかかってきているともいえます。

　高止まりしていた感のある新規感染者数ですが、目に見える減少が確認されたのは、国民の皆様が自粛生活を送り、じっと耐えてくださった成果です。
　今後とも、「もうひと頑張りだ！」という気持ちを共有し、新生活様式での活動をお願いいたします。

　ワクチンは、2月下旬には、医療従事者の接種を開始していくべく作業を進めています。
　また、全国民が2回接種するのに必要な、約3.1億回分のワクチンの確保のめども立ちました。

　本日、新型コロナウイルス特別措置法改正案などが閣議決定されました。
　補正予算成立後の来週の審議入りを目指していきます。

　立憲民主党をはじめとする一部の野党は、改正法案に盛り込まれている、入院を拒否する感染者への罰則規定に反対しています。
　ほとんどすべての国民は、感染拡大を防止すべく、自粛生活に協力しています。
　ごくごく一部の不埒者が、感染拡大を助長しているともいえます。
　他国と異なり、憲法に緊急事態条項のない我が国の現行憲法の中で、なんとか「正直者がバカを見る」ことのないように苦心して作った改正案に反対する野党の対応には首をかしげざるを得ません。

　罰則は、「正当な事由がなく」入院を拒否する場合に適用されるに過ぎません。
　国会での議論を通じ、罰則の必要性を、国民にもご理解いただき、国民の支持を得ていければと思っています。　

　今日は午前中は、国土交通省での公務に勤しみました。

　まず、同期の佐々木紀衆議院議員から、高速道路料金割引制度の維持について要望を受けました。

　続いて、海上保安庁の第38次ソマリア周辺海域派遣捜査隊出発報告を受け、派遣される隊員を激励しました（写真）。

　海上保安官のソマリア周辺海域派遣は、平成21年から12年目を迎え、今回で38回目です。
　これから８名の隊員たちは、半年間、海上自衛隊の護衛艦に同乗し、司法警察活動を行います。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、上陸が強く制限される過酷な状況下での任務となります。

　アラビア半島に面したアデン湾、ソマリア沖海域で活動する派遣隊。
　シーレーン（海の道）の安全を確保することは、海洋国家日本にとって最重要課題です。

　国民、国家のために、過酷な任務にあたる隊員たちを激励し、任地へと送り出しました。

　午後は、代表質問の２日目となる衆議院本会議に出席しました。
　菅総理は、昨日から引き続き、各党からの質問に対し丁寧な答弁を行いました。

　アメリカで、バイデン新大統領が就任しました。
　早速、ＷＨＯ脱退を取りやめ、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰を表明するなど、トランプ前大統領色の濃い政策からの転換を示しています。

　歴代の民主党アメリカ大統領は対日政策で厳しい面が多くみられる傾向にあります。今後とも、米中関係などを中心に、今後のバイデン政権の動向に注目していかなくてはいけません。

　今日は、菅総理の施政方針演説に対する各党による代表質問が行われ、我が自民党からは二階俊博幹事長が質問に立ちました（写真）。

　菅総理は、二階俊博幹事長や野党からの質問に対し、丁寧に答弁し、新型コロナウイルス対策をはじめ今後の道筋について語り、経済政策、外交、憲法改正などについても、広い視野をもって答弁しました。

　一部マスコミでは、菅総理の発信力が弱いなどという批判をする向きがあります。
　しかし、菅総理は、官房長官時代から、淡々としながらも丁寧に根拠を示しながら、政府の方針を国民に発信し続けてきました。

　一部マスコミは、ドイツのメルケル首相が名演説をしたともてはやしますが、人口約８，３００万人のドイツでは、1日２万人規模の新規感染者数がおり、1日の死者数は千人を超える日もあります。

　国のリーダーには、それぞれの個性があり、新型コロナウイルス感染拡大を防止するのに必要なのは、必ずしも名演説ではありません。感染予防に必要な政策の速やかな実現です。
　菅総理は、一つ一つ、必要な政策を実施し、国民の暮らしと命を守ろうとしています。

　一部のマスコミは、とかく海外と比べ、あたかも日本の対策が不十分であるかのように喧伝しますが、休業要請に対する給付金も欧米などに比べても十分なものですし、医療体制の維持についても海外で起きている惨状と比べれば、日本の状況は踏みとどまっているといえます。

　未曾有の事態の中で、国民も政府の政策に最大限の協力をしてくれています。
　その結果が、海外に比べて、相対的に感染者数、死者ともに少ない状況であるといえます。

　国民の皆様におかれては、一部マスコミの言説に不安を煽られることなく、引き続き感染予防対策へのご協力をお願いします。

　速やかな新型コロナ対策法、感染症法の改正、補正予算の成立を実現し、政府もできることを全て実現していきます。

　今日は、国土交通省で、全国事務所長代表者会議に出席しました（写真）。

　全国各地にある国道事務所、河川事務所、港湾事務所などの所長とのWEB会議となりました。
　各地から、防災対応などについての先進事例の報告を受けるなど、新型コロナウイルス感染下の中でも、国民にとって必要不可欠な防災減災事業への取り組みを中心に報告を受けました。

　国土交通省では、全国各地にある各事務所が、インフラ整備を含め、地元の地方自治体と連携してきめ細やかに国土交通行政を展開しています。

　明日からは、国会では、総理の施政方針演説に対する各党からの代表質問が行われます。

　本日、第２０４回通常国会が開会しました。会期は、６月１６日までの１５０日間です。

　今日は、天皇陛下御臨席の開会式の後、菅義偉総理による施政方針演説が行われました（写真）。

　これに先立つ今朝の党本部での新型コロナウイルス等感染症対策会議で、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案について議論が行われ、政府案が了承されました。

　その内容は、営業時間の短縮などの命令に正当な理由なく応じない事業者に対し、50万円を上限に過料を科すことやその際には支援措置を講じるなどの内容が盛り込まれました。
　さらに、保健所の指示に従わず、入院拒否や質問への回答拒否をした場合には、1年以下の懲役や100万円以下の罰金などの刑事罰が科されることなども盛り込まれました。

　「正直者が馬鹿を見る」ようなことがあってはなりません。感染症を乗り切るために協力してくださっている多くの国民の皆様の努力を無駄にしないためにも、ごく一部のルール違反者を取り締まり、感染予防対策の実効性を高める必要があります。

　菅総理も施政方針演説の中で、補正予算とともに、特措法と感染症法の改正を迅速に行うことを力強く明言しました。

　菅総理は演説で、感染予防とともに、新型コロナウイルスによる打撃を受けた経済を立て直し、国民の命と暮らしを守るための政治を実現し、一日も早く新型コロナウイルスを乗り越えていくべく全力を尽くす旨述べました。

　そして、その先には、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現すべく、その意欲を示しました。

　まずは、補正予算と、新型コロナウイルス特措法、感染症法の改正を早期に実現していきます。
　また、ワクチン接種を迅速に進めるために、河野太郎規制改革担当大臣を中心に体制整備を進めていきます。

　新型コロナウイルスに打ち勝つために、あらゆる手段を講じていく国会となるよう、私も、政府・与党の一員として、しっかりと取り組んでいきます。