2008/02/04(月) 21:30
朝から様々な依頼が飛び込んでくる。
新銀行東京からの融資の返済額を減額してほしい。建築確認を早くしてほしい。などは、まさに、政府の重大な責任だ。
耐震偽装事件を防止しょうと、昨年6月、国土交通省は法改正した。
しかし、建築確認を審査する自治体には資格者は少なく、コンピュータシステムさえ完成していない。
建築確認業務は停滞し、マンションなどの建築件数は激減した。 このため建築関係業界は大変厳しい状況に追い込まれている。
霞が関のエリートには生きた行政がわからない。
夜は都旅館組合などの新年会やお通夜などを駆けめぐる。