2月28日（月曜日）

　日中は、歩くと汗ばむ陽気となりました。

　今日は、党東京都連の憲法改正実現本部の会議に出席しました。
　新型コロナウイルスによるパンデミック、今回のロシアによるウクライナ侵攻など激動する世界情勢の中で、自衛隊の憲法への明記や緊急事態条項の創設など、時代に即した形に憲法を改正するべく議論を行い、実現していくことが必要です。
　
　ウクライナ情勢は緊迫した状況が続いています。
　武力侵攻後初めてとなる、ロシアとウクライナによる代表団の交渉が始まっていますが、停戦に向けて双方の主張の隔たりは大きく、予断を許さない状況です。

　ウクライナでは、市民への被害が広がっています。
　ウクライナ政府は、ロシアによる攻撃で、16人の子どもが亡くなり、45人がけがをしたと発表しました（写真上）。戦争の惨禍は、弱い立場である子ども達に牙をむき、最も深刻な影響を与えています。

　首都キエフから北西20キロの都市ブチャの市長が公開した映像は、ロシアによる侵攻が都市を一つ破壊している状況をまざまざと見せつけています（写真下）。

　国連は、緊急総会を開き、ロシアに対する非難決議を行うべく、これから開会します。

　日本も、日銀が預かるロシアの外貨資産を凍結するなど金融制裁を中心に、最大限の制裁を行っていきます。
　停戦を実現すべく、国際社会とともに歩みを進めます。

　先日、安倍元総理は、テレビ番組で、いわゆる「核の共有（核シェアリング）」について議論をタブー視してはならない、と述べました。

　「核の共有（核シェアリング）」は、米国の核兵器を非核保有国が自国領土内に配備して運用する協定で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の一部が採用しています。

　この安倍元総理の発言を踏まえ行われた野党議員の質問に対し、本日、参議院予算委員会で、岸田総理は、「我が国で『核の共有』は認められない」との答弁をし、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の堅持をその理由として挙げました。

　これは、野党議員によるミスリード（誤誘導）です。
　安倍元総理は、前提条件として、「日本は核拡散防止条約（NPT）締約国で非核三原則もある。被爆国として核廃絶の目標に向かって進んでいくことは大切」と強調しており、そのうえで、世界の安全保障がどのような枠組みの中で守られているのかを踏まえたうえでの現実的な議論が必要だと述べているに過ぎません。

　国民の命と暮らしを守るために、あらゆる選択肢を視野に入れた議論をしていかなくてはいけません。

　今日は、副幹事長として、党役員連絡会に出席し、緊迫するウクライナ情勢や新型コロナウイルス対策などについて情報共有をしました（写真上）。

　この他、午前中は、人口減少対策議員連盟に出席するなどしました。

　午後には、衆議院本会議に出席し、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を採択いたしました（写真下）。

　「ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する。ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊を撤収するよう強く求める」との内容で、国民の代表が集い、国権の最高機関たる国会の意思を示した決議です。

　この非難決議は、政府のみならず、日本国全体が「戦争は許さない」と声を上げることを示す意味で全会一致での採択が望ましく、各党が努力致しました。
　その中で、「決議に意味はない」との趣旨で、れいわ新撰組所属の3議員が反対したことは極めて残念です。
　意思を示すことは無意味ではありません。
　
　海外の一部報道によれば、ウクライナでは、ロシア軍が殺傷能力の高い燃料気化爆弾や非人道的とされるクラスター弾を使ったとの情報もあります。
　また、首都キエフなどにおいて、民間人の死傷者も多くなっています。

　一刻も早い停戦を実現したうえで、両国間の問題については停戦後に交渉し解決することを望みます。
　停戦を実現するには、国際社会が一丸となって、「戦争反対」であることを示し、ロシアに停戦を促していくしかありません。

　今日は朝から、党少子化対策調査会役員会に出席し、これまでの取り組みの取りまとめと今後の方針について議論を行いました。
　昨年取りまとめた提言に基づいて行われている、新婚新生活支援事業（世帯あたり30万円給付）の予算を、10億円から30億円に拡充することや、多子世帯補助事業が、少子化対策としての現金給付として行われていますが、これではまだまだ施策効果が望めません。

　さらなるインパクトのある少子化対策を政府へと求めていくべく、調査会としての新たな提言を策定に取り組んでいきます。

　続いて、国土交通委員会に出席しました。
　議題は、斉藤鉄夫大臣による大臣所信に対する質疑で、質問は国土交通行政全般に及びました。

　夕方には、ウクライナ情勢と台湾海峡問題に関する勉強会に出席しました。

　ロシア軍による侵攻は、首都キエフや国の東部での被害だけではなく、ウクライナ全土に及んでいます（写真上は、侵攻を受けているウクライナ北西部の都市ジトーミル）。

　また、キエフでテレビ塔が破壊されるなど、首都での被害も深刻になっています（写真下）。
　ウクライナ政府は、2,000人以上の民間人が死亡したと発表しています。

　国連は、ウクライナ国内では今後数か月間に1,200万人が救援や保護が必要となり、400万人以上が難民となって、近隣諸国の支援を受ける必要があると予測しています。

　こうした中、岸田総理は、ウクライナから非難する難民について、日本も積極的に受け入れることを表明しました。

　ウクライナを支えるために、国際社会と連携し、一つ一つのことを実現していくとともに、ロシアに停戦を求めていくことが重要です。

　本日未明、国連総会緊急特別会合が開かれ、141カ国の賛成により、ロシアによるウクライナ侵攻に「最も強い言葉で遺憾の意を表す」とするロシア非難決議が採択され、ロシア軍の即時撤退、停戦を求めました。

　世界は、停戦を願っています。

　今日は、党プロジェクトチームで私が幹事長を務める、「子どもの元気！農山漁村プロジェクト」について、関係法案を今国会で提出、成立させるための打ち合わせを、各党の責任者とともに超党派で行いました。
　都市部の子どもたちに、農山漁村の滞在を通じて、自然体験、産業体験など多様な経験をして欲しいという、大きな方向性は合致していますので、より良い形での成立を目指して取り組んでいきます。

　お昼には、所属する清和政策研究会で、副幹事長として党務報告を行った後、午後は、本会議に臨みました。

　夕方には、全日本トラック協会の会合に伺い、役員の皆様にご挨拶させていただきました。
　続いて、清和政策研究会政策委員会で、安倍晋三会長を講師に迎え、「安倍政権が目指した政治と今後」をテーマにお話を伺いました（写真上）。
　お話は、経済、外交、安全保障、コロナ対策など、多岐にわたりました。

　政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、まん延防止等重点措置について、東京都を含む18都道府県について、3月21日まで延長することを決定いたしました。これを除く13県については6日の期限を迎え解除となります。

　東京都における1日の新規感染者数は、前週比でも大幅な減少には至っておらず、一進一退の中で、医療体制の維持のためには、やむを得ない措置といえます。
　重症化率が低いとはいえ、高齢者や基礎疾患をもつ方が罹患すれば、死に至ることもあり、死者数が増えている現状もあります。

　しっかりと状況を見極めながら、withコロナの中での、経済社会活動の形を確立していかなくてはいけません。

　今日はひな祭りでした。
　立ち寄り先で、ひな人形が飾られていました（写真下）。
　桃の節句を経て、暖かさを増していく日々の中で、一刻も早いウクライナ侵攻の停戦とコロナの収束のために取り組んでいく決意を新たにしました。

　ロシア軍の攻撃により、ウクライナ南東部にある国内最大規模のザポリージャ原発が制圧されました（写真上）。
　「もし爆発したらチェルノブイリの10倍の影響が及ぶ」とされる原発への攻撃は、ウクライナのみならず、人類に対して向けられたものです。
　即時停戦へあらゆる取り組みをしていかなくてはいけません。

　今日は、衆議院東日本大震災復興特別委員会に出席し、西銘 復興担当大臣から、大臣所信を聴取いたしました。
　3月11日の震災の日を前に、しっかりとした議論を行っていきます。

　本日、北京パラリンピックが開幕いたしました（写真下）。
　障がい者アスリートたちの競技・演技と日本人選手の活躍に期待してます。

　一方で、オリンピック・パラリンピックという平和の祭典の開催期間中には、あらゆる紛争を停止するとの慣例が守られず、ロシアが停戦しなかったこと、開催国である中国が停戦に向けた積極的な動きを見せなかったことは残念でなりません。

　加えて、障がい者アスリートの素晴らしい競技・演技を通じて、障がい者の方々の可能性と多様性を世界に示す場でもあるパラリンピックの開催国として、新疆ウイグル自治区での人権弾圧を行い続ける中国がふさわしいのか、という問題を忘れてはなりません。