7月31日(日曜日)

今日は、令和4年度 第13回ジュニア錬成剣道大会が行われ、江戸川区剣道連盟会長としてご挨拶をしました(写真)。

コロナの感染者数が増加する中で、子どもたちの日々の研鑽を示す場として、大会の開催を実現してくださった関係者の皆様に敬意を表します。

新型コロナウィルスは当初のウィルスから変容を繰り返し、現在、重症化率の低いものとなっています。
現在の感染法上の2類相当の位置付けの見直しを含め、社会経済活動の運営と感染拡大防止の両立を図るための具体的な措置が必要です。

　８月に入りました。酷暑が続いています。
　熱中症には十分に気を付けてください。

　今日は、副幹事長として、党役員連絡会に出席いたしました。

　続いて、午後には、街の酒屋さんを守る国会議員の会に出席しました（写真は、挨拶する甘利明 議連最高顧問）。

　現在、デジタル庁の発足に伴い、デジタル化を進めることで効率化される法改正が検討されています。
　その中に、酒類販売業についての改正検討が含まれています。

　酒類販売においては、その特殊性に鑑みて、酒類販売管理者を酒類販売の場所ごとにおくことを義務付けています。
　今回のデジタル庁発足に伴う法律改正検討において、デジタル技術によって、この酒類販売管理者を複数の場所で兼任することを可能にする改正を行おうとしています。

　デジタル技術によって、時代に合わせた法改正をすることは重要ですが、酒類販売管理者は、未成年者への酒類販売の規制や適切な酒類販売を実現するための重要な制度であり、街の酒屋さん国会議員の会が酒類販売事業者の皆様の現場の声を聞き、実現した制度です。

　制度の趣旨を没却するような法改正については、しっかりと反対の声をあげていきます。

　１日の深夜、岸田総理は、核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に日本の総理として初めて出席し、演説を行いました。

　唯一の被爆国として、ロシアによるウクライナ侵攻の中で、ロシアが核使用に言及したことで、「核兵器のない世界」への道のりは更に厳しいものになっている現状の中で、核保有国も参加する核兵器不拡散条約（NPT）体制下での、核・軍縮の道を進む決意を国際社会に示しました。

　２日夜、アメリカの下院議長が２５年ぶりに台湾を訪問しました。
　蔡英文総統との会談でどのようなことが話し合われるか、注目されます。

　本日より、参議院議員選挙後初となる臨時国会が始まりました。
　参議院では、尾辻秀久 新議長が選任されました。
　
　衆議院においても本会議や特別委員会が開かれ、私は原子力問題等調査特別委員会で委員長代理を務めました（写真）。

　主な目的は、参議院の院の構成を定める短い会期の臨時国会となりますが、コロナ対策や物価高騰対策など様々な課題について、党の会議などは活性化しています。

　午後には、総務部会・選挙制度調査会合同会議に出席し、6月に出された「衆議院小選挙区の区割り改定案の勧告」について報告を受け、議論を行いました。

　アメリカのペロシ下院議長が、台湾の蔡英文総統と会談を行いました。
　２５年ぶりのアメリカ下院議長の訪問、総統との会談となり、ペロシ下院議長は、「台湾と世界の民主主義を守る」と発言するなど、中国の覇権主義的行動を念頭に、アメリカと台湾の連携強化を表明しました。

　中国の覇権主義的行動は、東アジアのみならず、世界の平和にとって大きな脅威です。
　日本も、アメリカ、台湾との連携を深め、東アジアの安定と平和を築いていかなくてはいけません。

　今日は、所属する清和政策研究会の総会に出席し、党副幹事長として党務報告を行いました。

　午後には、幹事を務める党少子化対策調査会に出席し、出産育児一時金など出産費用支援について議論を行いました。
　現在、出産育児一時金は、原則として42万円が支払われていますが、東京都の公立病院で出産した場合の費用は、平均約55万円です。
　東京都はコロナ禍の中での出産応援として独自施策として10万円の電子クーポンの助成をしていますが、国としてしっかりと引き上げることが少子化対策として重要です。

　また、出産費用だけではなく、ベビーベットやおむつなど出産後の初期費用についても支援の幅を広げていくことが必要です。
　こうした個々別の支援拡充もの重要ですが、大きな視点に立った少子化対策の財源として、子ども国債の発行を実現していくべきです。

　夕方には、森林を活かす都市の木造化推進議員連盟に出席しました。
　木材の有効活用を広げていくことが林業を支え、緑による治山治水を実現します。

　東北地方・北陸地方を豪雨災害が襲っています。
　山形県最上川では河川氾濫により住宅浸水が進み（写真上）、福島県喜多方市のJR磐越西線では落橋事故が起きています（写真下）。

　関東地方でも夜から朝にかけて強い雨が予想されます
　被災地の復旧・復興に努めるとともに、今後も警戒が必要です。

　昨日、中国が弾道ミサイル9発を台湾近海に発射し、うち5発は、我が国の排他的経済水域(EEZ)に落下しました。
　中国の極めて挑発的な行為に、岸田総理は強い非難を行いました。

　日本はアメリカなど同盟国と連携しながら、中国のこうした挑発行為に毅然とした姿勢で臨み、台湾海峡の平和と安定を維持します。

　今日は、臨時国会の最終日でした。
　理事を務める原子力問題等調査特別委員会をはじめ、国土交通委員会、東日本大震災特別委員会、厚生労働委員会など、多くの委員会に出席した後、午後の本会議に臨みました。

　本会議では、アメリカのペロシ下院議長ご一行を歓迎するとともに、先日亡くなられた安倍晋三 元内閣総理大臣への弔詞贈呈が、細田博之衆議院議長により行われました（写真上）。

　衆議院として、安倍晋三元総理の合計で、約9年に及んだ首相在任期間の中で、国民生活の充実と我が国の国際社会での地位向上に努めた功績を賞しました。

　午後には、国の施策及び政府予算に対する「東京都の提案要求」のヒアリングが行われ、小池都知事をはじめ東京都の幹部から要望を聴取しました（写真中段は、挨拶する萩生田光一都連会長）。

　私からは、東京都が太陽光発電を推し進めていることに対し、太陽光発電は、夜間、天候不順の際の発電や、設備劣化による発電効率の低下など、多くの問題が指摘されていることを述べたうえで、東京都としての、安定した電力供給に対する考え方について、東京都を問いただしました（写真下段）。