４月３０日

　本日、参議院予算委員会、本会議で補正予算が審議され、可決成立しました。

　補正予算成立後、安倍総理は記者会見を行い、５月６日までとなっている緊急事態宣言について延長することを表明しました（写真）。

　延長の期間や規模については、専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開催するなどして専門家の意見を聞いたうえで、早急に判断していく予定です。

　補正予算が成立したことで、事業規模１１７兆円の緊急経済対策が本格的に動き出します。
　個人に向けては、国民一律の１０万円の現金給付が実施されます。

　中小企業には２００万円、個人事業主に対しては１００万円の現金給付が行われます。
　さらに、実質無利子・無担保、元本返済最大５年間据置きの融資を、お近くの地方銀行や信金、信組で受けられるようになります。

　江戸川区の１０万円現金給付については、下記のとおりです。
　江戸川区　特別定額給付金の申請について　←　ここをクリック

　江戸川区では、コールセンターで現金給付の相談を受け付けています。
　電話番号：03-5662-6591　
　受付時間：午前9時から12時、午後1時から4時（土曜日・日曜日・祝日も含む）

　この他にも多くの緊急経済対策のメニューがあります。
　それぞれにお困りのことについて、あてはまるものをぜひご活用ください。
　自民党が作った、下記ホームページをご利用ください。
　ご不明の点があれば、お気軽に大西英男事務所までお問い合わせください。

　新型コロナウイルスに伴う「あなたが使える緊急支援」　←　ここをクリック　

　国民の皆様とともに、この国難を乗り越えていくべく、この緊急経済対策でしっかりと皆さん一人一人を支えられるように取り組んでいきます。

　今日から５月です。新緑のまぶしい季節です。
　今日は、初夏というより夏の暑さを感じさせる陽気でした。

　昨日、補正予算が成立し、事業規模117兆円となる新型コロナウイルスに関する緊急経済対策が本格的に動き出します。

　国民の皆様には、一人あたり一律10万円の現金給付が行われます。
　私を含め、自民党の国会議員はこの給付を辞退する方針です。
　一般的にはいったん受け取ってから寄付するなどの方法もありますが、国会議員は選挙区内での寄付行為が禁止されていることから、辞退をすることに決まりました。

　国会議員の歳費２割削減について、一部報道で「意味がない」「全く足りない」などの批判がなされています。
　これは、国会議員の収入についての誤解に基づく批判のように思います。

　確かに、国会議員の歳費は、約１２９万円となっていますが、税金や社会保険料などが引かれた後、さらに自民党や議連の会費などが引かれた手取り額は、約５０万円強となります。
　ここから、今回、厳しい状況下にある国民の皆様と心を一つにすべく、歳費の2割にあたる約２６万円を削減します。
　これにより、国庫に約２０億円が返納されます。

　一部マスコミは、文書交通滞在費や政党助成金、立法事務費について、あたかも国会議員個人の収入であるかのように誤解させる報道を行っています。
　しかし、立法事務費は、党所属国会議員の場合、政党に入るお金で党職員の人件費など党の活動・維持に全額使われています。
　文書交通滞在費や政党助成金は、私設秘書の人件費や私の政治活動に必要なガソリン代や車のリース代などに全額費やされています。

　歳費も含め、上記に挙げたお金は、国民の皆さんに納めていただいている税金を原資にしています。１円たりとも無駄にしないよう心掛け、国民のために政治に取り組んでいます。
　しかし、一部のマスコミが言うような状況ではなく、歳費の２割削減が手取り額の約半分に相当することをご理解いただき、この困難を共に乗り越えていく意気込みと受け止めていただければと思っています。

　今日は憲法記念日です。

　自民党は自主憲法制定、自主的憲法改正を党是とし、特に安倍政権においては、国民の命と暮らしを守るべく時代に合った憲法改正を行うべく、憲法論議を精力的に行い国民にも理解を求めてまいりました。

　その中でも、新型コロナウイルスの災禍が日本を襲う中で注目されているのが「緊急事態条項」です。
　「緊急事態条項」とは、戦争や大規模災害などにより国が混乱した際に、一時的に国民の権利を制限し、緊急事態に対応するための条文で、多くの国が最高法規に定めており、日本であれば最高法規たる憲法に定めるべきものです。

　一部のマスコミは、政府の対応について、海外の事例をもとに、「もっと有効な手段を打つべきだ」として、都市封鎖（ロックダウン）や携帯アプリによる国民の動向管理などを礼賛しています。

　しかし、都市封鎖などのこうした国民の権利を大きく制限する措置は、憲法改正をし「緊急事態条項」を設けない限り、実行できないというのが憲法学者の通説です。

　それにもかかわらず、立憲民主党の枝野代表は災害対策基本法を根拠に、「憲法改正をしなくても国民の権利を大きく制限することは可能」と無責任なことを言っています。
　新型コロナウイルスのような「病気」は、被害が目に見える「天候による災害」とは明らかに異なります。法律に書き加えたからと言って簡単に、国民の権利を長期にわたって強く制限することは立憲主義に反します。

　そもそも、立憲民主党を含めた野党は、こうした憲法論議を本格的に行うことを拒否し続け、国会の憲法審査会も満足に機能していません。

　国民の人権を守ることは民主主義国家、立憲主義国家である我が国にとって、とても重要なことです。
　一方で、今回のような国家規模、世界規模の緊急事態にあって、国民の命と暮らしを守るために、一時的に国民の人権を制限することは、他の多くの国々で「緊急事態条項」として規定されています。

　もともと、「緊急事態条項」を求める我が党に対し、「戦前回帰だ！」「ヒトラーのような独裁国家への道だ！」と反対し続けているのは、立憲民主党や共産党などの野党と、一部のマスコミです。

　一方で、「緊急事態条項」の議論もさせず、政府の手足を縛り、一方で、「政府の対策は海外に比べて穏便すぎる」と批判する野党や一部のマスコミの姿は、国民の皆様の目にはどのように映るでしょうか。

　野党や一部のマスコミは、「緊急事態」など来ない、とすら言ってきました。
　今、この状況だからこそ、国民の命と暮らしを守るために、しっかりとした憲法改正の議論が必要です。

　本日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、５月３１日まで延長することを決定しました。

　対象地域は全国です。一方で、東京都を含む１３の「特定警戒都道府県」とそれ以外の県で要請する内容に違いがあります。
　これは、新型コロナウイルスとの戦いと並行して、社会経済活動をできる限り動かしていくための措置です。

　安倍総理は、５月を深刻な事態を「収束させるための１か月」と定めたうえで、国民に事態の収束のための協力への引き続きの協力をお願いしました。

　安倍総理は、事態が長期化していることを率直に国民にお詫びしたうえで、この１か月で日常を取り戻すための準備をする取り組みを行っていきたいと述べました。

　営業自粛により大幅に減収となっている事業者のための家賃補助などについても検討を進めています。

　５月１４日を目途に緊急事態宣言の解除を含め、様々なデータや専門家の意見を踏まえて判断していく方針です。
　状況によっては、５月３１日の期限より前に緊急事態宣言が解除される可能性もあります。

　専門家会議からは、「新たな感染者の数が限定的となった地域」でも再び感染が拡大しないよう長丁場に備えて「新しい生活様式」に切り替える必要があるとの提言がなされました。

　新型コロナウイルス感染以後、社会は大きな変遷を余儀なくされました。
　「明けない夜はない」。この深刻な事態を乗り越え、国民が笑顔で過ごせる社会を取り戻すために、政府与党一丸となって、国民に寄り添い、事態収束のために取り組んでいきます。

　今日は子どもの日です。
　我が家でも２世帯住宅の孫たちと端午の節句を祝いました。

　１４歳以下の子どもの数は前年より２０万人少ない１５１２万人で、３９年連続の減少となりました。総人口に占める割合は１２％でこれは４６年連続の減少です。
　
　新型コロナウイルスの戦いは大人だけではなく、子どもたちにも大きなストレスになっています。
　外出自粛が求められ、学校は休校が続いています。

　こうした中で、新聞各紙は社説の中で、普段はなかなかとれない子どもたちとの時間を有意義に使うことを勧めています。
　将来の夢を語り合ったりするのは素晴らしいことです。

　子どもたちの将来を明るいものにするためにも、政治には大きな責任があります。

　未来への道筋をつないでくれるのは、子どもたちだけではありません。妊婦の方々もです。
　
　すでに、私が提言したように、新型コロナウイルス影響下で、踏みとどまってくれている妊婦の方々や医療従事者の皆さんへの支援はどんなに手厚くしたとしても足りません。
　
　新型コロナウイルス影響下で働く妊婦の方々、特に医療従事者への緊急特別措置の要望　←　ここをクリック
　
　また、専門家会議が提言しているように、引き続き続けていくべき「新しい生活様式」の中で、テレワークの充実などを今後も継続していくことで、共働きの子育てを応援するとともに、家庭保育の増加も実現できるかもしれません。
　
　昨日、緊急事態宣言の月末までの延長が決定し、気持ちが沈んでいる方も多いことでしょう。
　　
　産経新聞のコラム「産経抄」は、「耐えるべき時に耐えて、攻めるべき時に攻める」という将棋界に数々の伝説を残した勝負師、故米長邦雄永世棋聖の名言を引用し、読者に呼びかけました。

　この困難を乗り越えて、日本の未来を子どもたちに引き継いでいくために、新型コロナウイルスとの戦いに一緒に取り組んでいきましょう。