５月３１日（日）

　小松川親水公園を長男家族、愛犬と散歩。
　この公園は昭和５０年代に、私が区議会議員として整備の先頭に立ちました。


　どぶ川を清流によみがえらせたこの公園は、清流が流れ、沿道の木々は鬱蒼としています。
　この公園をはじめ、江戸川区での親水公園整備事業は、当時、どぶ川を清流へと蘇らせた都会の奇跡として全国に名を馳せる事業となりました。

　親水公園は、いま区民の憩いの場として、涼を感じさせてくれます。

　今日から６月です。

　夏は、沖縄の正装「かりゆし」で国会や行事などに臨み、クールビズを励行していますが、今日は小雨が降る天気で、かりゆしでは少し肌寒く、上にジャケットを羽織っての国会活動となりました（写真）。

　今日は、朝から国会内の幹事長室で会期末の国会運営に備え取り組みました。
　お昼には、国会対策委員会正副委員長会議に副幹事長として出席しました。

　午後は、倫理選挙特別委員会に出席し、大臣所信質疑に代わる一般質疑に臨み、新型コロナウイルスを経てのこれからの選挙のあり方についてなど議論が行われました。
　あわせて、町村議会議員の選挙の公営の範囲を広げるとともに、供託金制度を導入する法改正が行われました。

　東京都では、今日から新型コロナウイルス対策のステップ２に移行し、休業要請が緩和されました。
　大型商業施設やスポーツジムなども営業を再開しました。

　学校も分散登校ではありますが、再開されました。

　新しい生活様式の中で日常を取り戻していく、新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階に移りました。
　皆さんとともに、この戦いを乗り切っていきましょう！

　今日から、党の役員連絡会議が再開され、副幹事長として出席しました（写真）。
　３密を避けながら、普段より広い会議室を使っての会議です。

　新型コロナウイルス対策や会期末を迎える国会運営について議論が行われました。

　午後には本会議が行われ、衆議院議員在職２５年を迎える馳浩 元文部科学大臣の永年在職議員表彰が行われました。

　レスリング選手、教員、プロレスラーの経験を経て、参議院議員となられた後、衆議院議員となり、多くの議員立法を手掛けてこられた馳先生は、教育分野に限らず子どもを守り育むための活動を幅広く実行なされておられます。
　馳先生のますますのご活躍が期待されております。

　週末に行われた各社の世論調査によれば、安倍内閣の支持率は約４０％まで回復してきました。
　引き続き、新型コロナウイルス対策に迅速に、真摯に取り組むとともに、国民のご理解をいただけるように、与党の一員として取り組んでまいります。
　
　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあります。その内訳も含め、状況を精査しながら、新しい生活様式の中での活動を考えていかなくてはいけません。

　今日は朝から国土交通委員会に出席し、国土交通行政全般を議題とし一般質疑が行われました。

　国会議事堂の前を通る道路の地下には、地下通路が通っています（写真）。
　この地下通路により、国会議事堂と事務所のある議員会館とを雨にぬれず、行き来することが可能です。

　端から端まで歩くと、国会議事堂前駅と永田町駅とをつないでいる形になっています。

　移動が便利という利便性のみならず、安保闘争の折に国会議事堂を群集が取り巻いたことで登院が困難になったことを踏まえても、必要性が高い地下通路です。
　会議の多い日には、一日に何往復もすることもあります。

　新型コロナウイルス禍の中ですが、先週少子化大綱が閣議決定されました。
　５年に一度見直しを行う少子化大綱ですが、今回の大綱には、多様化する子育てのニーズに応えるために「在宅子育て家庭に対する支援」を盛り込みました。

　この他にも、結婚・子育て世代が将来の展望を描ける環境整備を謳い、結婚や雇用、教育など、あらゆる観点から少子化の要因を改善していきます。

　私の持論である、フランスなどの先進国で少子化対策に大きな効果のあった、子育て世帯への現金給付についても児童手当の拡充などを盛り込んでいく方針です。

　私としては、子ども一人あたり月１０万円くらいの思い切った規模での政策を打ち出し、国としての国民へのメッセージとするべきだと考えています。

　今後も、少子化対策に精力的に取り組んでいきます。

　本日、党の新国際秩序創造戦略本部（甘利明座長）が創設され、新型コロナウイルス以後の国際機関のあり方、国際情勢について議論されました（写真）。

　今日は有識者のお話を伺いましたが、今後、新型コロナウイルス後の米中の関係性やＷＨＯ（世界保健機関）のあり方について議論が行われていきます。

　これにとどまらず、国連やＷＴＯ（世界貿易機関）、国際司法裁判所などのあり方についても議題にあがっていくものと思われます。

　ＷＴＯといえば、韓国が日本へのＷＴＯへの提訴手続きを再開することを発表しました。
　日韓両国で真摯に話し合っている最中の唐突な発表に憤りを覚えます。

　韓国では、いわゆる慰安婦問題で、元慰安婦の女性が元慰安婦支援団体の不正を告発し、騒ぎとなっています。
　元慰安婦への寄付金のほとんどが支援団体幹部に横領されてきた疑惑が追及されています。

　元慰安婦の方の告発を聞くと、支援団体が自分たちの存在感を高め、私利私欲を満たすために、慰安婦問題を政治問題化し、元慰安婦の方々を慰藉する気などなかった構造が明るみになっています。

　その中には、日本の謝意や慰労金を受け入れることを禁じる支援団体の異様な状況も浮かび上がりました。

　日本でも、まったくの虚言であると証明されていた吉田証言を、長年「事実」として扱い続けた朝日新聞をはじめ、一部のマスコミや野党などが慰安婦問題を政治利用してきた経緯をよく省みないといけません。

　韓国では、いわゆる徴用工問題でも、日本企業の差押え資産を現金化する動きを見せるなど理不尽なことが実行される懸念があります。

　日韓基本条約で解決済みの賠償問題を蒸し返すような韓国の行為に歯止めをかけるには、国際司法裁判所の機能強化などの改革が必要です。

　新型コロナウイルス後の国際情勢、国際機関の改革などに日本がイニシアティブをもって臨んでいくことが重要です。