６月３０日（火曜日）

　香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案が、中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）の常務委員会で可決されました（写真上は、中国国旗と香港の旗。写真下は中国の人民大会堂）。

　これにより中国による統制が一層強化され、香港に高度な自治が認められてきた「一国二制度」は形骸化される強い懸念が持たれます。

　従来からあった中国政府の香港への統制強化については、国際社会から強い懸念が示され、この国家安全維持法の成立にも、国際社会から強い非難がなされています。

　我が国も、政府は香港返還から２３年間続いてきた「一国二制度」が崩れ、香港の自主性が失われることに遺憾の意が表しました。

　この香港国家安全維持法は、反政府的な行動をとることで、最高刑は終身刑となっており、香港での表現の自由は著しく制限されます。

　明日７月１日の香港返還記念日の当日に施行される可能性が高まっており、その内容もはっきりしないことから、香港ではすでに政治団体の解散が相次いでいます。

　このような法律が可決成立すること自体に驚くとともに、国民の人権、それも表現の自由を制限する法律の内容が可決成立するまで明らかにされないという、中国の体制にも驚きを禁じ得ません。

　香港の状況について注目し、国際社会とともに中国の行動を抑止していかなくてはいけません。

　経済成長に伴い、いまや世界の一翼を担う中国ですが、やはり民主主義国家として大きな課題を抱えていることを再認識させる出来事です。

　東京では、５４名の新型コロナウイルス感染者が確認され、新たなモニタリング基準が公表されました。
　基準の数値が設けられず、全体の状況を分析して東京都が対応していくものとなっています。
　第２波、第３波に備え、医療体制の充実を図ることが重要ですが、東京都には都民、国民にわかりやすく現在の状況を知らせる責務があります。
　「東京アラート」とは何だったのか、事後的にしっかりと検証しなくてはいけません。

　今日から7月です。
　今年の前半は、新型コロナウイルスとの闘いの日々でした。
　東京都での感染者の増加傾向をふまえ、第２波、第３波に備えながら、新たな生活様式の中で日常を過ごしていきましょう。

　今日から、レジ袋の有料化の義務化がスタートし、先行してレジ袋有料化を実施していたスーパーなどだけではなく、コンビニなど全ての店舗でレジ袋が有料となりました（写真）。

　プラスチックが普及した１９５０年代以降、８３億トン以上のプラスチックが生産され、そのうち１億５千万トンがゴミとして海に流れ出したといわれています。

　プラスチックごみによる海洋汚染は深刻であり、私も海洋プラスチックごみ対策議員連盟に加盟し、このテーマに取り組んできました。

　海に囲まれた我が国にとって、海洋汚染は重大な課題です。国際社会と連携しながら、海洋プラスチックごみ問題に取り組んでいかなければなりません。海洋ゴミの発生国にはしっかりとした対応を求めなくてはいけません。

　プラスチックの使用そのものを減らす意味で、包装の簡素化とともに、プラスチックに代わる素材の利用が必要です。竹皮や木などの日本文化を活かすチャンスです。

　不便に感じる場面も多くあることかと思いますが、マイバックなどを活用し、海洋プラスチックごみ削減のためにご協力ください。

　今日は、党本部で、内閣第一部会・女性活躍推進本部合同会議が行われ、今年の少子化白書・若者白書・男女共同参画白書が示され、議論が行われました。

　少子化白書については、今年5月に新たに示された少子化大綱に基づき国民共通の課題である「少子化」に対し、いかに取り組んでいくかを示しています。
　「新しい令和の時代にふさわしい少子化対策」を掲げ、出産・育児にとどまらず、働き方改革などについても詳しく触れています。

　一方で、１９８０年代に、１．８程度で日本と同水準の合計特殊出生率であったフランスは、１．８８（２０１８年）という高水準を維持・向上させ、日本の１．４２とは大きな差です。

　この事実を受け止め、フランスが実行した思い切った現金給付政策を日本も取り入れるべきです。
　日本でも、児童手当の拡充を謳っていますが、もっと根本的に、大幅な拡充が必要です。

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が、１０７名となりました。
　感染者数に一喜一憂することは避けねばなりませんが、近時の増加傾向は明らかです（写真）。

　東京都は、数字基準は示さずに総合的に判断するという方針に変更しました。

　重症患者への対応を行い、医療崩壊を起こさないために医療体制を確保することが何より重要であることは事実です。
　一方で、今の状況がどういう状況で、都民はどのように行動すべきか判断する材料と方針を東京都は示すべきです。

　都知事は、「夜の街」という表現で、新宿や池袋などでの感染拡大を強調するばかりですが、「夜の街」を避ければ足りる状況なのか、それともさらに気を付けることがあるのか、東京都は都民に説明する義務があります。

　本日、東京都での新型コロナウイルスの新規感染者は１２４名でした。
　全国での感染者も２０７名となっており、この増加傾向をどう見るべきか分析するとともに、第２波への備えをしていかなくてはいけません。

　方針を示すべき東京都知事は、曖昧な基準を述べるに留まり、都民への適切な情報提供を行えていません。
　１兆円以上あった東京都の財政基金は、これまでの様々な施策により５００億円を切っています。

　緊急事態の中で、基金を取り崩し都民を救うための施策を打つこと自体は一概に否定されるべきではありません。
　一方で、都民からいただいた税金は効果的に使われるべきです。

　都知事が仮に、都民からいただいた税金を野放図にバラまいているとするならば、議会はこれを検証し、軌道修正しなくてはいけません。

　都議会議員補欠選挙は、いよいよ明後日日曜日が投開票日です（写真上は、北区のやまだ加奈子候補、写真下は大田区の鈴木あきまさ候補）。

　知事と議会の二元代表制を健全なものにするためにも、今回の選挙で、自民党が４議席をしっかりと獲得することが都民のために必要です。

　自民党の公認候補は、都議、区議、市議をそれぞれ経験してきた即戦力です。
　補欠選挙のため、今回選ばれる都議の任期は１年です。この１年を都民のためにしっかりとした仕事ができるのは、議会経験の豊かな自民党候補だけです。

　週末は、荒天が予想されます。特に投票日の日曜日は風雨が激しい予報です。
　期日前投票を活用していただき、ぜひ投票をお願いいたします。

　自民党の公認候補は下記の通りです。
　鈴木あきまさ候補（大田区）　←　ここをクリック

やまだ加奈子候補（北区）　←　ここをクリック

西野正人候補（日野市）　←　ここをクリック

林あきひろ候補（北多摩第三選挙区ー調布市・狛江市）　←　ここをクリック

７月５日（日曜日）

　この週末は、九州地方で豪雨に見舞われ、熊本県球磨川が氾濫し、水没した特別養護老人ホームで亡くなられた１４名の方を含む１７名の方がお亡くなりになりました（写真上）。
　また、１４の橋などが流されており、現地では救助や復旧に全力が注がれています。
　
　自民党も土曜日には緊急対策本部を設置し、政府と連携して対応しています。

　本日、都議会議員補欠選挙が投開票され、４つの選挙区（北区、大田区、日野市、北多摩第三（調布市・狛江市））全てで自民党公認候補が当選しました（写真下は、大田区選挙区の鈴木あきまさ候補）。
　応援してくださった皆様のご協力に感謝申し上げます。

　同日行われた都知事選挙で現職が再選しました。
　二元代表制の中で、都民のための政治を実現するためには、都議会自民党が議会でしっかりと都知事に対し目を光らせ意見していかなくてはいけません。

　１年後の都議会議員選挙で、都民のための都議会を取り戻すために都議会自民党は勝利しなくてはいけません。
　そのための大きな一歩を都議会議員補欠選挙の４つの選挙区の勝利により踏み出すことができました。

　新型コロナウイルス対策だけではなく、その後の社会経済活動を活性化していくには、首都東京と国との連携が欠かせません。
　私も都議の皆さんと連携して、より良い都政が実現されていくように取り組んでいきます。