８月１日　（土曜日）

　叔父の故 大西基之の１周忌法要に出席する。
　私の母は９人兄弟で折々に叔父たちからは指導・助言をしてもらった。母の兄弟の末弟である基之叔父も鬼籍に入って１年が経つ。
　法要では、母や叔父たちの息子、娘にあたる世代が集まり、近況を語り合った。
　それぞれの分野で頑張り活躍し続けることを、お互いに励ましあった。

　父母の世代から受け継いできたものを、次の世代へとつないでいく。
　次の世代を導いていく年代になっていることに、時の流れを感じた。


８月２日（日曜日）

　タニジャズ「チャリティー収穫祭」に参加する（写真１段目、２段目）。
　タニジャズは、代表の細谷京子先生を中心に、ダンスを通じて健康で元気な心と体を養ってくれる。

　今日は、タニジャズさんが営む那須の自然農園での収穫祭だ。
　親、子、孫の３世代がともに楽しむ場になっていた（写真３段目）。

　夕方には、江戸川区学童少年野球連盟　暑気払いに伺う。
　先日の世界少年軟式野球大会では、オール江戸川が見事に優勝を飾った。
　江戸川では、上一色中の都大会優勝や関東一高の甲子園出場など、いま野球が盛り上がっている。

　こうした背景には、少年野球の監督やコーチが仕事の合間を縫いながら、寸暇を惜しんで少年少女の指導にあたり、江戸川の少年野球の力を底上げしてきたことが大きいだろう。
　今日は指導者たちの暑気払いで、様々なお話を伺った。

　夜は、地域の夏祭りを回る。
　多田正見 江戸川区長ともご一緒し、ともに盆踊りを踊る（写真４段目）。

　今日は、きさらぎ会（鳩山邦夫会長）の研修会に出席する。
　それぞれ外交評論家の岡本行夫先生、岸博幸 慶応大学大学院教授からお話を伺う（写真上段は、講演する岸博幸先生）。

　研修会の合間を縫って、東京都高潮対策連盟（会長　山崎江東区長）の要望活動で国土交通省を訪れる。
　高潮対策は低地帯を多く抱える東京都東部地域にとって大きな課題だ。
　高潮対策連盟の会長である山崎江東区長とは、都議会議員時代からの盟友だ。
　山崎江東区長とともに、国や東京都と連携した高潮対策に取り組んでいく（写真下段）。

　夜は、きさらぎ会の懇親会で、有志議員と意見交換をする。

　今日は朝から国土交通委員会理事会・委員会に出席する。
　この合間に、党の都市農業振興委員会や木鶏クラブに出席する。

　朝日新聞が、いわゆる「従軍慰安婦」報道における誤報を認めてから、明日で1年になる。 

　産経新聞社が慰安婦問題の真実を描いた、「Ｈｉｓｔｏｒｙ Ｗａｒｓ（邦題「歴史戦―世紀の冤罪はなぜ起きたか」）を上梓した（写真）。 

　吉田証言を信じ、被害証言を捏造した朝日新聞の誤報により、いわゆる「従軍慰安婦」は事実として世界に広まり、日本の名誉を傷つけ貶めた。 


　軍が直接に人狩りのように女性を集めたという吉田証言のセンセーショナルな虚偽・作り話がなければ、それを朝日新聞が世界に喧伝しなければ、慰安婦問題は今のようにこじれていなかっただろう。 

　「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」の副委員長を務めた西岡力 東京基督教大教授が、「虚偽の加害者（吉田氏）証言に加えて、虚偽の被害者証言も書き立てた。それによって『女子挺身隊として強制連行』という虚構が作り上げられ、国際社会に広まった。その責任を朝日が認め、検証しない限り、反省したとは到底言えない」とおっしゃっているように、本来であれば、朝日新聞自らが誤報によって生じた誤解を解くべく、世界を奔走すべきだ。 

　2014年12月に第三者委員会による報告書をまとめたが、これまで朝日新聞は何をやってきたのか。 
　こうしたなかで、慰安婦問題の真実を世界に発信する英訳本を出版した産経新聞社に敬意を表したい。
　そして、我々政治家は慰安婦問題の誤解を解き、日本の名誉を回復するために、政府や党と一丸となって、戦略的に活動していかなくてはならない。

　加えて、戦後70年を迎える今年、戦前戦中の時代に、朝日新聞をはじめ新聞メディアが「欲しがりません勝つまでは」「空襲なんぞ恐るべき」と戦争を煽り立て、国を誤った方向に導いたことを忘れてはならない。 

　その朝日新聞が今、今度は平和安全法制反対の一大キャンペーンを張り、日本の平和と国民の生命・財産を守るための法案成立に反対している。 

　新聞が何を報じ、何を伝えたかを、我々は国民とともにしっかりと見ていかなくてはならない。 

　今日は、東京土地区画整理事業推進連盟（会長：多田正見江戸川区長）の活動で、国土交通省に要望を行う。

　北川イッセイ副大臣をはじめ国土交通省幹部が一堂に会するなかで、多田正見区長とともに区画整理事業の推進を要望する（写真）。
　区画整理事業は、防災力を高め、安全安心な街づくりを進めるうえに、経済効果も高める。一石二鳥、三鳥の事業だ。
　そして、区施行の事業、都施行の事業、国施行の事業が一体となってこそ最大の効果を発揮する。
　スーパー堤防事業もその一つといえる。

　だからこそ、国、都、区の連携が欠かせない。地元選出の国会議員であり、都議会議員経験者として、国、都、区の懸け橋となって事業を実現させ、地域の発展のために活動していく！

　その後、厚生労働委員会に出席するなど、国会活動に勤しむ。

　それにしても、驚くほどの暑さだ。皆さんも暑さ対策を怠らず、くれぐれもご自愛いただきたい。

　今日は70回目の広島原爆の日だ。
　朝の江戸川区中学生夏季交流大会開会式でも、原爆の投下された8時15分に、選手たちとともに黙祷を捧げる（写真1段目）。

　国会へと移動し、自民党ゴルフ振興議員連盟 事務局長として、衛藤征士郎会長とともに関係大臣のところへ、ゴルフ場利用税廃止の要望活動を行う。

　麻生財務大臣、下村文部科学大臣、遠藤オリンピック担当大臣、総務省自治税務局長へと要望する（写真2段目、3段目）。

　オリンピックの正式種目ともなり国民的スポーツでもあるゴルフにいつまでも特別に課税しているのは時代遅れだ。ゴルフ場は毎年30〜50も廃業しているという厳しい経営状態だ。ワンプレーが1万円を切るなかで、800円〜1200円の課税は過大だ。
　議員連盟としてしっかりと取り組んでいく。

　党の新国立競技場関係の会議に出席する。
　会議の中で、新国立競技場の建設自体をやめようという意見が出る。
　オリンピックは横浜などの別の競技場をメインスタジアムにすればいい、開会式は銀座通りでやればいいなど、突飛ともいえる意見が百家争鳴する。
　テロ対策が重要だといわれるオリンピックの開会式を銀座で行うなどとても現実的とは思えない。
　

　そもそも安倍総理の英断により、建設計画の見直しが決まった。
　今なら、見直しをしてもオリンピックに間に合うというなかでの決断だ。

　東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムは「東京」でなくてはいけない。これは今までの経緯や国際的な約束の中でも決してぶれてはいけない大原則だ。

　建設費を抑制し効率的な運営を可能にする計画をみんなで知恵を出し合いながら作っていけばいい。
　「新国立競技場でオリンピックを」という原点を見失ってはいけない！