4月30日　日曜日

　今日は、松島地区を中心とした南翁会の総会が行われました。江戸川区では、「くすのき会」という形で高齢者のグループが構成されており、南翁会もその一つです。
　コロナ禍を経ての4年ぶりの総会でご挨拶をさせていただきました。

　午後には、江戸川区剣道連盟総会が開かれ、江戸川区剣道連盟会長としてご挨拶を行いました。

　ゴールデンウィーク明けには、新型コロナウィルスは、現在の2類相当から、5類へと移行されます。わかりやすくいえば、季節性インフルエンザと同じ扱いとなります。
　様々な活動がコロナ前へと戻り、対面式での人と人の交流が再開されていきます。

　5月に入りました。

　ゴールデンウイークを楽しんでいらっしゃる方も多いかと思います。
　この土日も各地で人出が戻ってきて、「4年ぶりに開催」という、イベントやお祭りも多いようです。

　ゴールデンウイーク明けの5月8日からは、新型コロナウイルスは、感染法上の位置づけが現在の2類相当から5類へと移行されます。これは、季節性インフルエンザと同じ扱いです。

　皆さんご存じのように季節性インフルエンザも毎年死者の出る危険な病気ですから、気を付けていかなくてはいけませんが、これまでのような行動制限を伴う対応とは異なってきます。

　政府は、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックを教訓に、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設け、パンデミック時の司令塔として、今年9月に新設します。
　この設置は、私が委員長を務める内閣委員会において審議され、成立した内閣法改正案に基づくものです。

　あわせて、パンデミック時の都道府県知事に対する、総理大臣の指示権を強化するなど、政府主導での対応を可能にする新型インフルエンザ等特措法の改正も、内閣委員会で実現しました。

　ゴールデンウイークを楽しんだ後は、4年ぶりの日常が戻ってきます。

　今日は、小松川地区の高規格堤防(スーパー堤防)に、斉藤鉄夫　国土交通大臣が視察に訪れました(写真)。

　斉藤猛江戸川区長とともに、江戸川区における治水、防災事業について説明するとともに、スーパー堤防の担う治水効果及び街づくりにおける位置付けを説明しました。

　江戸川区のように、河川の近くまで宅地開発が進んでいる地域においては、大規模な宅地かさ上げともいえるスーパー堤防が有力な選択肢となります。
　2009年の民主党政権誕生により、各地でスーパー堤防事業が凍結される中でも、江戸川区は12万筆以上の署名を集めるなど、スーパー堤防事業の推進に、区を挙げて取り組んできました。
　国の事業が民主党政権下で凍結されても、区は区の区画整理事業を進めてきました。

　そうした取り組みが、2012年の我が党の政権奪還後、スムーズにスーパー堤防事業の再開を実現し、北小岩地区での事業完結に繋がっていき、次なる篠崎地区の高台化へと進んでいます。

　いま、江戸川区は、水害に強い街づくりを実現し、河川などの外水氾濫に対応できる街となりました。篠崎地区の高台化により、今後さらに安心・安全な街へとなります。
　排水機能を上回る集中豪雨により、下水道などが溢れ、街を浸水する内水氾濫への対応も、江戸川区や東京都の取り組みにより強化されています。

　先人達の強い信念により、江戸川区は水害に強い街へと進化しています。

　私も、中里喜一区長、多田正見区長、斉藤猛区長と3人の区長とタッグを組みながら、約50年間、水害対策に取り組んできました。

　今日の視察で、斉藤鉄夫国土交通大臣に、江戸川区の取り組みの一端でもお伝えできたなら幸いです。

　今日は、江戸川区花の祭典が4年ぶりに開催されました(写真)。

　江戸川区は、「花と野菜のゆめ産地」というキャッチフレーズが示すように、花どころ、野菜どころです。
　ゴールデンウィークのさなか、4年ぶりの開催ということもあり、多くの人で賑わいました。
　様々な方々が出店を催し、お祭りを盛り上げています。花の祭典は、明日も、鹿骨スポーツ広場で開催されます。

　今日は、憲法記念日です。
　日本国憲法は、施行から76年が経ちました。
　その76年間、一度も改正されていません。

　一方、他の先進国を見ると、1945年から2022年までに、アメリカは6回、カナダ は 19 回、フランスは 27 回(新憲法制定を含む。)、ドイツは 67 回、イタリアは 19 回の憲法改正を行なっています。

　時代に合わせた憲法改正は、国家にとって自然な行為です。

　国会では、憲法審査会の場で議論が行われていますが、この場での議論を揶揄して、「サル」や「蛮族」呼ばわりして、議論そのものを否定する立憲民主党議員が出現するなど、一部の野党の頑な姿勢は国民の目にどのように映っていることでしょうか。

　わが党は、まず、緊急事態対応、自衛隊の明記、合区解消、教育充実の４項目の憲法改正を掲げ、国民の皆様のご理解を得るべく、取り組んでいます。

　新型コロナウィルスの感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻など、目まぐるしく動く社会・国際情勢にあわせて、今こそ憲法改正の議論を進めていくべきです。

　今日は、子どもの日です。
　我が家でも、孫8人分の鯉のぼりを飾り、孫たちの成長を祈っています(写真)。

   先日、厚生労働省が発表した、将来推計人口によれば、2070年には日本の人口は、8700万人になると予測され、実に50年弱で人口の3割が減る、との予測です。

　これも、合計特殊出生率を1.35〜1.36と仮定しての数字で、2020年の合計特殊出生率1.33がこれ以上、下がらないことを前提にしています。

　政府は、この4月からこども家庭庁をスタートさせ、「こどもまんなか」政策の推進を図っています。

　2070年推測される65歳以上の人口を占める高齢者率は38.7%で、現在の28.6%よりさらに高齢化が進みます。

　生産年齢人口(15〜64歳)は、約3,000万人減少することとなります。

　遅きに失したとの批判もある少子化対策ですが、この2023年からの取り組みを、最後のチャンスと捉え、あらゆるチャレンジをしていく必要があります。
　児童手当の拡充、高校無償化の拡充・推進をまずは進め、合わせて子育て世代の働き方改革を実現し、第二子、第三子を考えやすくする政策を進めます。